よくあるご質問（通学制）
入試・入学に関するご質問
Q. 入試要項はいつごろ配布されますか？
A. 毎年7月ごろに翌年度の入学試験要項が完成します。ウェブサイト上から資料請求を行えます。［資料請求］
Q. 他大学、他学部出身でも受験できますか？
A. 出身にはこだわりません。社会人・留学生の方もぜひ受験してください。
Q. 面接では、どのようなことが聞かれますか？
A. 応募いただきました書類・研究計画書を基に大学院で学ぶ力を審査いたします。面接は個別面接で、特に修士論文を書き上げる能力があるかどうかなど、3名の面接官が評価します。
Q. 「社会人等を対象」とのことですが、社会人の定義はなんですか？
A. 出願資格では「4年制大学卒業後、原則として同一の企業、官公庁、教育・研究機関等において、2年以上の勤務経験（入学時）を有する者」のことを指します。
Q. 出願資格に、『卒業後、2年以上の実務経験者』とありますが、職種は問われますか？
A. 職種は特に問いません。
Q. 大学卒業後年月が経っていますが、大丈夫でしょうか？
A. 様々な年代の方々が意欲をもって入学されています。臆すことなく、是非挑んでください。
Q. 入学者の年齢構成を教えてください。
A. 20～70歳代まで幅広い年齢の方々が学ばれています。30・40歳代の方が一番多いです。
Q. 秋学期入学は可能ですか？
A. 秋学期入学試験はおこなっておりませんので、ご了承ください。
Q. 科目等履修生で学びたいのですが、可能ですか？
A. 原則として、大学を卒業された方、または同等以上の学力があると認められる方に受講いただけます。なお、正規の院生が履修していない科目は不開講となりますのでご了承ください。［科目等履修制度］
Q. 短期大学卒業、専門学校卒業でも入試を受けられますか？大学を中退している場合はどうなりますか？
A. 修士課程・博士前期課程においては、「個別の入学資格審査により、大学卒業と同等以上の学力がある」と本研究科において認めた方に出願資格が認められます。個別の入学資格審査をいたしますので、事前に必ず大学院事務室まで問い合わせてください。
学修に関するご質問
Q. 一週間に何時間くらい授業を受けなければならないでしょうか？
A. 経済経営研究科（修士・博士前期課程）の標準的な履修としては、1年次は週2～3日平日夜間の講義と、土曜日昼間の講義に出席します。2年次は論文作成や課題研究に力を注ぎ、週1日の登校になります。
外国語学研究科（修士課程）の標準的な履修としては、1年次は週3～4日平日昼間の講義を受けます。2年次は論文作成や課題研究に力を注ぎ、週1日の登校になります。
外国語学研究科（修士課程）の標準的な履修としては、1年次は週3～4日平日昼間の講義を受けます。2年次は論文作成や課題研究に力を注ぎ、週1日の登校になります。
Q. 授業を休みたい場合、休んだ場合はどうなりますか？
A. 担当の先生または大学院事務室に報告・相談をしてください。
Q. 同じ研究科の中で、他専攻の科目は履修できますか？
A. 他専攻科目からも最大10単位を限度として履修することができます。
Q. 成績評価はどのように行われますか？
A. 授業ごとに多少異なりますが、概ね出席状況、課題への対応、小テスト、授業への取り組みなどを含めて総合的に評価されます。具体的には各授業の担当者がシラバスで成績評価基準を明示しています。
Q. 入学前の既修得単位は認定されますか？
A. 他大学院在学時や科目等履修生などで修得した既修得単位は、取得から一定の期間内であれば、本学における委員会に申請、審査のうえ、15単位を限度として認定します。ただし、その大学院を修了するために要した単位は除きます。
Q. 大学院に最大何年在籍できますか？
A. 修士課程・博士前期課程は標準2年の在籍期間で、最長在学年数は4年です。博士後期課程は標準3年の在籍期間で、最長在学年数は6年です。
Q. 標準修業年限より早期に修了することは可能ですか？
A. 修了には(1)修業年限(2)修得単位数(3)修士・博士論文または特定の課題の成果の審査および最終試験の合格という3つの条件が必要です。特に優れた研究業績をあげたと認められる場合は、修士課程・博士前期課程では1年以上、博士後期課程では2年以上在学すれば足りることになっています。
Q. 自習室はどうなっていますか？
A. 名古屋キャンパスひびのには大学院生用共同研究室／ひびのライブラリーがあり、共同の机・イス、パソコンの設置や図書・雑誌を配架しています。
卒業に関するご質問
Q. 仕事が忙しくなったため（出産のため）休学したいのですが。
A. 最大で修士課程・博士前期課程は2年、後期課程は3年間まで休学をすることができます。
Q. 教員免許状の1種と専修の違いについて教えてください。
A. 学士の学位（大学卒業）を基礎資格として取得できる教員免許状が1種免許状です。これに対して、修士の学位（大学院修了）を基礎資格としたものが専修免許状です。すでに中学校・高等学校1種免許状をお持ちの方が、本大学院を修了すれば専修免許状が取得できます。なお、取得申請は本籍地または大学所在地（愛知県）の都道府県教育委員会に個人で行なっていただきます。
Q. 修了後の進路について教えてください。
A. 修士課程・博士前期課程の院生のほとんどが職業についていることから、本学ではとりたてて就職案内等は行なっておりませんが、本人の希望がある場合のみ本学キャリアセンターを通じ、就職サポートを行ないます。修了後の進路の全てを把握はしておりませんが、大半のかたは知識を深めて現場で更に活躍されているようです。また、本大学院や他大学院の博士課程に進学されるケースも1割程あります。
Q. 修士課程・博士前期課程では、ほとんどの院生は2年で卒業しますか？
A. 仕事をされながら学習している方が多数を占めますが、現在は約8割の方が2年で修了されています。ただし、よりよい修士論文を提出したいために在学延長されている院生もいます。（2年以上在籍し、演習科目のみ履修の場合、その期間の授業料は半額となります。）
その他
Q. 授業料の分納はできますか？
A. 経済的に学費の一括納付が困難である事情が緊急に発生した場合に限り、当該学費を3等分して納付する学費分納制度を利用することができます。分納をするには、所定の期限までに大学院事務室へ学費分納願を提出してください。審査の上、許可された場合「学費分納許可書」を自宅へ交付します。（許可にいたらない場合は「学費分納不許可通知書」が郵送されます。）
Q. 学生になったことで所得控除は受けられますか？
A. 勤労学生で、年間所得が一定の基準に満たない場合、所得控除が受けられ、税金が減額される場合があります。詳しくは勤務先、居住地の税務署にお問い合わせください。
Q. 奨学金制度はありますか？
Q. 教育訓練給付制度は利用できますか？
A. 経営政策専攻 博士前期課程、通信制大学院英語学専攻 博士前期課程は厚生労働省の「一般教育訓練給付講座」に指定されています。修了後、ご自身で管轄のハローワークへ申請し、認められた場合に給付を受けることができます。
Q. JR等の学割は利用できますか？
A. 利用できます。
Q. その他割引はありますか？
A. 各種学生割引のある物品等の購入の際に利用できます。
Q. 税理士試験で免除される科目はありますか？
A. 税法系演習で税法関係の研究を行ない、修士論文を作成し修了した後に、修士論文を国税庁に申請し、認定された場合、税法関連科目2科目が免除となります。また企業会計系演習で会計学関係の研究を行ない、修士論文を作成し修了した後に、修士論文を国税庁に申請し、認定された場合、会計関連科目1科目が免除となります。
