奨学金
大学生活を経済的に援助するものとして、奨学金や財政支援制度があります。
奨学金には、本学独自の学内奨学金、国の修学支援制度（高等教育の無償化）、独立行政法人日本学生支援機構奨学金、地方公共団体や民間団体の奨学金などがあります。
奨学金には、本学独自の学内奨学金、国の修学支援制度（高等教育の無償化）、独立行政法人日本学生支援機構奨学金、地方公共団体や民間団体の奨学金などがあります。
※ご注意
- 取扱いは名古屋キャンパス学生サポートセンター・瀬戸キャンパス総合事務部・丸の内サテライト大学院事務室の窓口で行っています。
- 申込方法については、CCSや学内掲示板で確認をしてください。
- 特に4月・5月に募集が集中しますので、掲示を見落とさないように気をつけてください。
学内制度
名古屋学院大学奨学金
| 対象 | 大学の該当者（留学生不可） 経済的に修学困難と認められ、学業良好な学生を対象に当該年度の授業料を除く学費を減免します。 （条件として、国の修学支援制度の認定を受けている者とします。また、学業成績などの審査がありますのでご注意ください） |
| 学費減免額 | 当該年度の授業料を除く学費の半額 |
| 申込時期 | 8月（願書配布7月） |
| 申込方法 | 定められた期間内に学生サポートセンター・瀬戸キャンパス総合事務部へ申込み |
| 採用予定人数 | 70名程度 |
名古屋学院大学大学院奨学金
| 対象 | 大学院の該当者（留学生不可） 経済的理由により修学困難で、学業良好な大学院生を対象に、学費減免の奨学金を給付します。 （諸条件および審査がありますのでご注意ください） |
| 奨学金金額 | 年額24万円を給付（秋学期学費から減免） ※通信制大学院生は年額10万円給付（秋学期学費から減免） |
| 申込時期 | 6月 |
| 申込方法 | 定められた期間内に大学院事務室へ申込み |
| 採用予定人数 | 10名～15名 |
名古屋学院大学緊急援助奨学金
| 対象 | 大学の該当者 家計急変により修学困難となった学部学生に対して、緊急に学費減免の奨学金を給付し、学業継続を支援します。 |
| 奨学金金額 | 学期学費の半額 |
| 給付期間 | 当該年度限り |
| 申込方法 | 学生サポートセンター・瀬戸キャンパス総合事務部へお問い合わせください。 |
社会人学生奨学金
| 対象 | 大学の該当者（留学生不可） 社会人の学修意欲の向上を目的として（社会人スカラシップ入試プログラム）、本学の入学試験要項に定める社会人出願資格に該当する社会人が本学に入学された場合に各学期授業料の50%相当額を学費減免の奨学金として給付します。給付期間は1年間ですが、再度の手続きにより、学修状況を勘案したうえで最短修業年限（4年）まで継続できます。毎年2月に手続きします。 |
入学生緊急奨学金
| 対象 | 大学の該当者 主な家計支持者が失職または自営の会社破産のために家計が急変した本学入学者が対象です。ただし、失職には定年や自己都合で退職した場合は除きます。対象となる失職、破産の時期は、入学時から遡って1年以内とします。 |
| 奨学金 | 入学初年度の当該年度当該学部学科の学費（入学金を除く）の半額を給付。 |
| 期間 | 1年間 |
| 申込方法 | 入学手続きの入学手続金納付日（一括手続き締切日または第1次手続き締切日）までに学生サポートセンターへお問い合わせください。 |
名古屋学院大学災害時緊急奨学金
| 対象 | 大学および大学院の該当者 災害救助法適用の災害により家計が急変し、経済的に修学困難となった在学生、本学入学者に、緊急に学費を給付し学業継続を援助することを目的としています。 |
| 奨学金 | 当該年度当該学部学科の授業料の半額。 ただし、経済的に極めて修学困難と認められるときは当該年度授業料相当額。 |
| 手続き期限 | 1年間 |
| 手続き窓口 | 学生サポートセンター・瀬戸キャンパス総合事務部・大学院事務室にお問い合わせください。 |
学費分納制度
| 対象 | 大学および大学院 学費の納付期限（春学期4月23日まで、秋学期10月23日まで）に経済的に学費の一括納付が困難である事情が発生した場合に限り、当該学費を3分割して納付することができます。分納をするには学期ごとに定められた期限に所定の手続きを経て大学の許可を得る必要があります。 |
| 手続き期限 | 春学期：4月15日まで 秋学期：10月15日まで ※土日祝となる場合、前営業日が期日となります。 |
| 手続き窓口 | 財務課（名古屋キャンパス） 瀬戸キャンパス総合事務部（瀬戸キャンパス） 大学院事務室（丸の内サテライト） |
一科目留年生学費
| 対象 | 大学および大学院 卒業に必要な在学期間を満たしている学生が卒業延期となり、学期初めに卒業要件を1科目満たさない学生の学費は、当該学期の学費の50%が自動的に免除された学費となります。 |
私費外国人留学生授業料減免制度
| 対象 | 大学および大学院の該当者 経済的理由により修学困難な私費外国人留学生を対象に、学業成績および経済状況等を勘案して年間の授業料を50%減免します。手続後、減免を秋学期分学費から実施します。 |
学外制度
国の修学支援制度について（高等教育の無償化）
対象：大学（留学生不可）
| 文部科学省による授業料および入学金の減免と日本学生支援機構による給付型奨学金の制度を受けることが出来ます。本制度は住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯が対象です。対象であるかの確認はこちらの日本学生支援機構ホームページ「進学資金シミュレーター」で確認することが出来ます。 |
日程概要
| 募集時期 | 原則4月、9月 |
| 申込方法 | 4月、9月初めに開催する説明会に出席し、申込書類を受け取る必要があります。 |
| 採用 | 4月申込者は7月に、9月申込者は12月に申込者全員に採否を連絡 |
学業成績
| 支援内容 | 1年生 | 2～4年生 |
| 授業料等減免 および 給付型奨学金 |
【以下のいずれかに該当すること】 ①高等教育等における評価平均値が3.5以上であること、または、入学選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること ②高等教育卒業程度認定試験の合格者であること（諸条件あり） ③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが学修計画書により確認できること |
【以下のいずれかに該当すること】 ①年度末の累積GPAが所属学科・学年の上位1/2以上であること ②年度末までの修得単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが学修計画書により確認できること （例）卒業要件単位124単位の場合の標準修得単位数 2年生：31単位以上 3年生：62単位以上 4年生：92単位以上 |
収入および資産の基準（家計基準）
| 収入基準および支援内容 | |||||
| 支援区分 | 支給額算定基準額（学生本人と生計維持者（父母）） | 授業料減免額 | 入学金減免額 | 給付額 | |
| 自宅通学 | 自宅外通学 | ||||
| 第Ⅰ区分 | 100円未満 ※住民税非課税世帯 | 年間上限70万円まで | 上限26万円まで | 38,300円/月額 | 75,800円/月額 |
| 第Ⅱ区分 | 100円以上～25,600円未満 | 3分の2 | 3分の2 | 25,600円/月額 | 50,600円/月額 |
| 第Ⅲ区分 | 25,600円以上～51,300円未満 | 3分の1 | 3分の1 | 12,800円/月額 | 25,300円/月額 |
| 資産基準 | |||||
| 学生本人と生計維持者（父母）が保有する資産額の合計が2,000万円未満 ※生計維持者が1名の場合は1,250万円未満 なお、資産とは現金、預貯金、有価証券、投資信託、貴金属等の資産（不動産、負債は対象外） |
|||||
※支給額算定基準額＝課税標準額×6％－（調整控除額＋調整額）
政令指定都市に市民税を納付している場合は、（調整控除額＋調整額）×3/4の額となる。
※家計基準は収入基準および資産基準のいずれにも該当している必要があります。
政令指定都市に市民税を納付している場合は、（調整控除額＋調整額）×3/4の額となる。
※家計基準は収入基準および資産基準のいずれにも該当している必要があります。
採用後
申し込み時期により、授業料や入学金の減免方法が異なります。申し込み時期によっては、一旦、納入いただく場合もございます。
詳細については、学内の説明会時に説明いたします。
また、給付型奨学金については、毎月、日本学生支援機構が設定した振込日に、申し込み者が指定した銀行口座へ振り込まれます。
申し込み時期により、授業料や入学金の減免方法が異なります。申し込み時期によっては、一旦、納入いただく場合もございます。
詳細については、学内の説明会時に説明いたします。
また、給付型奨学金については、毎月、日本学生支援機構が設定した振込日に、申し込み者が指定した銀行口座へ振り込まれます。
独立行政法人日本学生支援機構奨学金
対象：大学および大学院（留学生不可）
| 日本学生支援機構は、経済的に修学に困難がある人物・学業ともに優れた学生に奨学金を貸し出しています。第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子：上限3%）の2種類があり、どちらも修業年限の終期まで借りられますので、学業継続の学資として有効です。第一種・第二種奨学金とも卒業後に返還が必要です。 申込み後、家計基準については、マイナンバー情報を日本学生支援機構へ送ることにより、日本学生支援機構が選考します。学業成績は学内にて選考し、日本学生支援機構に推薦します。申込者全員が採用されるわけではありません。現在、本学では約2,000名の学生がこの奨学金制度を利用しています。 |
日程概要
| 募集時期 | 原則4月 |
| 申込方法 | 在学生は3月末、新入生は4月初めに開催する奨学金説明会に出席し、申込書類を受取る必要があります。 |
| 採用 | 6月初めに申込者全員に採否を連絡、奨学金の初回振込みは6月。 （大学院生の奨学金の初回振込みは7月） |
奨学金種類
| 奨学金種類 | 年次 | 自宅通学 | 自宅外通学 |
| 第一種奨学金（無利子） | 1～4年生 | 2万円、3万円、4万円5万4千円から選択 ※2017年度以前入学者は3万円、5万4千円から選択 |
2万円、3万円、4万円、5万円、6万4千円から選択 ※2017年度以前入学者は3万円、6万4千円から選択 |
| 修士・博士前期 | 5万円、8万8千円から選択 | ||
| 博士後期 | 8万円、12万2千円から選択 | ||
| 第二種奨学金（有利子） | 1～4年生 | 2万円～12万円から1万円刻みで選択 ※通学方法にかかわりなく上記から選択できます ※貸与途中で金額の変更ができます |
|
| 修士・博士前期 | 5・8・10・13・15万円から選択 | ||
| 博士後期 | |||
貸与期間
| 奨学金種類 | 年次 | 貸与始期 | 貸与終期 |
| 第一種奨学金（無利子） | 1～4年生 | 4月 | 最短修業年限（4年間）での卒業予定年月日 |
| 修士・博士前期 | 4月 | 最長2年 | |
| 博士後期 | 4月 | 最長3年 | |
| 第二種奨学金（有利子） | 1～4年生 | 4月 | 最短修業年限（4年間）での卒業予定年月日 |
| 修士・博士前期 | 4月 | 最長2年 | |
| 博士後期 | 4月 | 最長3年 |
※年に一回、成績確認を行います。その際、学業成績が不振な方の奨学金は取り消される場合があります。
申込をするのには成績基準・家計基準を満たしている必要があります。
申込をするのには成績基準・家計基準を満たしている必要があります。
学業基準
学業基準は学年によって異なります。奨学金を希望する方は、普段から授業に出て良い成績を取るように心掛けてください。
※大学院生の基準につきましては、大学院事務室までお問い合わせください。
※大学院生の基準につきましては、大学院事務室までお問い合わせください。
| 奨学金種類 | 1年生 | 2～4年生 |
| 第一種奨学金（無利子） | 高校の評定平均値が3.5以上 | 卒業要件単位を4年で割り、在学年数倍した単位数以上を修得していること （例）卒業要件単位124単位の場合 2年生：31単位以上 3年生：62単位以上 4年生：93単位以上 |
| 第二種奨学金（有利子） | 高校の評定が平均水準以上で学修意欲が旺盛であること |
家計基準
家計基準は主に家計を支えている方が給与所得者かそれ以外（例：自営業）かと通学別（自宅から通うか、自宅外から通うか）で異なります。
上限額の目安は次の通りです。（2019年度 日本学生支援機構奨学金案内より）また、申請時にマイナンバーの情報を日本学生支援機構へ送ることにより、日本学生支援機構が家計基準を満たしているか判断します。
※大学院生の基準につきましては、大学院事務室までお問い合わせください。
上限額の目安は次の通りです。（2019年度 日本学生支援機構奨学金案内より）また、申請時にマイナンバーの情報を日本学生支援機構へ送ることにより、日本学生支援機構が家計基準を満たしているか判断します。
※大学院生の基準につきましては、大学院事務室までお問い合わせください。
| 給与所得者の世帯（年間の収入金額） | ||||
| 対象 | 第一種奨学金 | 第二種奨学金 | ||
| 自宅通学 | 世帯人数 | 3人 | 730万円 | 1,060万円 |
| 4人 | 801万円 | 1,144万円 | ||
| 自宅外通学 | 3人 | 792万円 | 1,107万円 | |
| 4人 | 848万円 | 1,191万円 | ||
| 給与所得以外の世帯（年間の所得金額） | ||||
| 対象 | 第一種奨学金 | 第二種奨学金 | ||
| 自宅通学 | 世帯人数 | 3人 | 337万円 | 652万円 |
| 4人 | 393万円 | 736万円 | ||
| 自宅外通学 | 3人 | 384万円 | 699万円 | |
| 4人 | 440万円 | 783万円 | ||
採用後
奨学金は原則、毎月一回本人名義の口座に振込まれます。また年に一回12月頃、翌年も奨学金の貸与を希望するかどうかの意思確認と、学業成績の確認を行います。学業成績が不振な場合は、翌年から奨学金が廃止処置となる可能性があります。奨学生として採用されたら、普段から学業に励むようにしてください。
奨学金は卒業後、返還する必要があります。返還についての説明をする返還説明会を4年生の秋に開催しますので、必ず出席してください。
日本学生支援機構（別ウィンドウで開きます）
奨学金は卒業後、返還する必要があります。返還についての説明をする返還説明会を4年生の秋に開催しますので、必ず出席してください。
日本学生支援機構（別ウィンドウで開きます）
地方公共団体・民間育英団体の奨学金
対象：大学および大学院
| 大学に募集案内があるものについて学生サポートセンター掲示板で情報提供します。（主として4月～5月中）。金額や期間は、団体によってさまざまです。 |
国の教育ローン
対象：大学および大学院
| 教育のために必要な資金を融資する公的な制度で、低金利で入学時や入学後の修学費用に使えます。大学を経由して申込むことはできませんので、詳しくは日本政策金融公庫へ直接問い合わせください。 日本政策金融公庫（別ウィンドウで開きます） |
学費ローン制度
対象：大学および大学院
