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税理士を目指す方へ


税務のプロフェッショナルによる税理士養成プログラム
税理士試験の一部科目免除にも対応

名古屋学院大学ならではの特徴

授業風景

5つのポイント

「できる税理士」の養成

本学大学院 経済経営研究科では、経済学専攻(租税法演習)または経営政策専攻(税法系演習または企業会計演習)において税理士試験の一部科目免除を目指すことができます。
講義・演習においては、きめの細かい指導はもちろんのこと、税理士に求められる「経営助言力・指導力」を高めるために、法律やビジネス系科目など多彩な領域の講義を行っており、職場の実務や独立開業後にも役立つスキルを身に付けることができます。

急速に変化していく社会に対して、理論的にも実践的にも対応できるバランスのとれた人材の育成を目指し、大学を卒業された方だけでなく、高等学校等を卒業後、社会で活躍している職業人など、学歴によらず学びに意欲的な人材を広く受け入れています。

社会人に配慮した学修環境

丸の内サテライト

キャンパスは、ビジネスの現場に近く交通の便の良い、名古屋・丸の内「キリックス丸の内ビル」にあります。
講義は、主に平日夜間(18:15~21:15)と土曜日(9:30~16:45)に行われるため、社会人の方にも仕事帰りに無理なく学修できる環境が整っています。

施設写真

授業時間

時間割

経済学専攻
経済分析や経済政策に加え、法律、財政学、自治体戦略など多彩な議論が行われ、幅広い分野で活躍できる税理士を目指せます。
授業時間は主に平日夜間と土曜日に行われ、経済学専攻の科目だけでなく、金曜日と土曜日を中心に行われる経営政策専攻の講義も6単位を限度に履修することができます。
経営政策専攻
マーケティング、企業会計、経営管理、税法、経営情報などの分野から個々の目的に応じて実践に役立つ知識とスキルを身に付けることができます。講義は金曜夜間と土曜日に2ヶ月単位で1科目が完結するプログラムで行われ、演習科目は2週間に1度、平日夜間に実施されます。

税理士試験科目一部免除について

税法科目免除の例

税法の科目免除決定

科目免除までの流れ

租税法演習/税法系演習で税法に属する科目の研究を行い、修士論文を作成し修了した後に、修士論文を国税庁に申請します。認定された場合、税法に属する科目2科目が免除となります。また企業会計系演習で会計学に属する科目の研究を行い、修士論文を作成し修了した後に、修士論文を国税庁に申請します。認定された場合、会計に属する科目1科目が免除となります。
なお、税理士試験において、申請する分野の試験科目のうち1科目の試験に合格している必要があります。

両分野における科目免除

経済学専攻で税法に属する研究をして修士(経済学)の学位を取得し、経営政策専攻で会計学に属する研究をして修士(経営学)の学位を取得することにより、最大3科目の科目免除を申請することも可能です。

詳しくは「国税庁」ホームページをご確認ください。

授業ピックアップ

経済学専攻|租税法演習

授業風景

税理士試験科目免除に向け、修士学位の論文を作成
税理士試験の科目免除を受けるためにも必要な修士論文の作成が、本演習のテーマのひとつです。論文には、論理性、独自性に加え、タイムリーなテーマに沿ったものが求められるため、学習する内容も最新かつ話題性のあるものに重点を置いています。具体的には、租税に関する実際の判決を取り上げ、これらの事件において問題とされた租税制度の知識や考え方を考察し、租税法特有の解釈について理解を深めます。また、法的な思考の方法、つまり法的三段論法(税の解釈、取引の事実認定、これらの当てはめ)の手法も学び、院生が自ら考え、問題解決にあたる主体性も養います。
修了生研究テーマ(例)
■ 法人税法における役員給与に関するー考察 ー過大役員給与の損金不算入についてー
■ 国境越え役務の提供に対する消費税の課税制度に関する一考察

経営政策専攻|税法系演習

経営政策専攻 授業風景

数多くの判例をもとに租税法の理論を構築
本演習で学ぶ租税法は、課税行政庁の課税権行使の規範であるとともに、納税者の申告の規範でもあり、税務訴訟事件における裁判規範にもなります。つまり、租税法を法律学として学ぶには、租税実体や租税手続法に係る税務訴訟事件における司法裁判所の法的判断を研究し、理論化する必要があります。そこで本演習では、租税実体法全般にわたって裁判例を数多く取りあげ、学生相互の討議形式で判例研究を進めていきます。また、租税手続法上の問題点や租税争訟法の問題点にも触れていきます。
修了生研究テーマ(例)
■ 役員退職給与の不相当に高額な部分に関するー考察
■ 所得税法51条2項の解釈と適用についてのー考察

税理士セミナー

税理士セミナー風景

税理士会の認定研修として税理士セミナーを定期開催
本学修了生の税理士の方々へ在学生、一般の税理士を目指している方々を対象に、2011年度より「税理士セミナー」を年3回程度、開催しています。
本セミナーでは、経済学専攻・経営政策専攻の担当者が講師を務めており、東海税理士会・名古屋税理士会の認定研修にもなっています。
これまでの講義テーマ(例)
■ 国際取引を巡る消費税の取扱い
■ 最近の相続法等の法改正が税理士実務に及ぼす影響
■ 軽減税率、適格請求書方式の導入の確認と対応
■ 取引相場のない株式の譲渡時価について~会社法との比較並びに税目間の差異及び範囲を中心に~

修了生の声

経営政策専攻 博士前期課程 修了 小野木悠さん

経営政策専攻 博士前期課程 修了 小野木悠さん

最前線で活躍する税理士や企業人から現在進行形で学び、税法の理解が深まった
講義や演習では、現役税理士や大手企業の第一線で活躍される方から、具体的な現場の課題や動向を直接うかがう機会が多くありました。税法や企業活動に関して現在進行形で学べたことで、進学前から取り組もうと考えていた、法人税法及び所得税法上の収益の計上基準について研究もより深い部分まで行えて、「所得の年度帰属に係る権利確定主義及び管理支配基準に関する一考察」というテーマで修士論文を作成しました。また、在学中にディベート式の講義をはじめ、ゼミや論文の中間発表会、口頭試問など、発表の場数を多く踏めたことも、社会人として有意義な経験だったと感じています。

担当教員ピックアップ

経済学専攻(租税法演習)および経営政策専攻(税法系演習)では、現役の税理士や弁護士として活躍中の客員教授が指導にあたっており、学位取得による税理士試験の科目免除制度(税法に属する科目)に対応できる体制を整えています。
また、経営政策専攻(企業会計系演習)では本学の専任教授が指導にあたっており、学位取得による税理士試験の科目免除(会計学に属する科目)を目指すことができます。

税法分野


経済学専攻
上杉 秀文 客員教授

上杉 秀文客員教授

担当演習|租税法演習
担当科目|消費税法研究、消費税法事例研究
武井 康夫 客員教授

武井康夫 客員教授

担当演習|租税法演習
担当科目|租税法概論、法人税法事例研究

経営政策専攻
伊藤 雄太 客員教授

伊藤 雄太客員教授

担当演習|税法系演習
担当科目|税法研究1(所得税)
竹本 守邦 客員教授

竹本 守邦客員教授

担当演習|税法系演習
担当科目|税法研究2(資産税)
森田 辰彦 客員教授

森田 辰彦客員教授

担当演習|税法系演習
担当科目|企業法務研究

会計学分野


経営政策専攻
小川 文雄 教授

小川 文雄教授

担当演習|企業会計系演習
担当科目|会計学研究
皆川 芳輝 教授

皆川 芳輝教授

担当演習|企業会計系演習
担当科目|管理会計研究

学費・奨学金

2019年度 学費

項目 1年次 2年次以降
入学手続時(春学期) 秋学期 春学期 秋学期
入学金 200,000円
授業料 370,000円 370,000円 370,000円 370,000円
学期の合計 570,000円 370,000円 370,000円 370,000円
年間の合計 940,000円 740,000円

奨学金

名古屋学院大学奨学金(給付型)のほか、日本学生支援機構奨学金や地方公共団体や民間団体の奨学金などがあります。
また、経営政策専攻は厚生労働省の「一般教育訓練給付講座」に指定されています。詳しくは「修学支援制度」のページをご確認ください。

入試案内

入試日程

入試区分 専攻(課程) 出願期限(消印有効) 試験日 合格発表 会場
第Ⅰ期 経済学(修士) 2019年9月13日(金)
~9月27日(金)
2019年10月13日(日) 2019年10月25日(金) 丸の内
サテライト
経営政策(博士前期)
第Ⅱ期 経済学(修士) 2020年1月8日(水)
~1月20日(月)
2020年2月2日(日) 2020年2月14日(金)
経営政策(博士前期)
第Ⅲ期 経済学(修士) 2020年2月3日(月)
~2月17日(月)
2020年2月29日(土) 2020年3月4日(水)
経営政策(博士前期)
その他、詳しくは「大学院入試情報」のページをご確認ください。

よくあるご質問

Q.一週間に何時間くらい授業を受けなければならないでしょうか?
A.経済経営研究科(修士・博士前期課程)の標準的な履修としては、1年次は週2~3日平日夜間の講義と、土曜日の講義に出席します。2年次は論文作成や課題研究に力を注ぎ、週1日の登校になります。
Q.「社会人等を対象」とのことですが、社会人の定義はなんですか?
A.出願資格では「4年制大学卒業後、原則として同一の企業、官公庁、教育・研究機関等において、2年以上の勤務経験(入学時)を有する者」のことを指します。
Q.出願資格に、『卒業後、2年以上の実務経験者』とありますが、職種は問われますか?
A.職種は特に問いません。
Q.短期大学卒業、専門学校卒業でも入試を受けられますか?大学を中退している場合はどうなりますか?
A.「個別の入学資格審査により、大学卒業と同等以上の学力がある」と本研究科において認めた方は出願資格が認められます。個別の入学資格審査をいたしますので、事前に必ず大学院事務室まで問い合わせてください。

お問い合わせ先

TEL
052-678-4076

MAIL
ngugs@ngu.ac.jp


受付時間|10:30 ~ 21:15(平日)9:30 ~ 16:45(土曜日)
※個別での入試説明会も承りますので、お気軽にお問合せ下さい。

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