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経済経営研究科


経済経営研究科 研究科長 大石 邦弘

幅広い視野と科学的な分析力・提言力を磨き経済社会・経営環境の課題解決を目指す

本研究科には「経済学」と「経営政策」の2つの専攻科が設置され、経済学や社会学、商学をはじめとした幅広い知識と実務経験豊富な教員が多数在籍しています。両専攻間で最大8単位までの単位取得が認められるため、多様な知識を吸収しながら、各自が目標とする研究を深められます。
さらに特徴的なのは、年齢や経験、国籍が異なる人たちが集まり、それぞれの視点から白熱した議論を行える環境と、各業界の専門家から話しを聞くなどの多彩なフィールドワークを実施している点です。これらを通して、現代社会で強く求められる分析力と提言力が一段と磨かれます。
また、両専攻ともに税理士試験の一部科目免除を目指すコースを設置し、国税庁出身者をはじめ、税務の実務家による強力な指導を実施し、キャリアアップに直結する資格やスキル、実践力の修得も可能となっています。
経済社会・経営環境における課題解決のために、「こんな研究がしたい」という思いを抱いている方は、ぜひ本研究科の門を叩いてください。そんな熱い志と信念を持った方の挑戦を、私たちは全身全霊でバックアップいたします。
大石 邦弘(おおいし くにひろ)

1963年生まれ。
神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学後、民間研究機関の研究員を経て、2000年名古屋学院大学経済学部に赴任し、2006年より経済学部教授。2014年度から2017年度まで経済学部長。2018年度より経済経営研究科長に就任。

経済経営研究科とは

経済経営研究科では、経済学あるいは経営学の高度な知識をもち、社会に貢献する人材の養成を目指しています。本研究科には経済学専攻、経営政策専攻を設置しており、両専攻間での単位取得や、修了者において相互間の特別入学試験を設けるなど総合的に研究を深めることができます。また、経営政策専攻には博士課程も設置しており、自身の研究内容をより深め、博士号の取得を目指すことができます。

経済学専攻と経営政策専攻

本研究科では「経済学専攻」と「経営政策専攻」の2つの専攻を設置しています。経済学専攻では経済学の理論と応用に精通し、研究能力や政策の立案・遂行能力を有する人材、より高度な実務能力を発揮する人材、社会・経済の幅広い教養を備え地域社会をリードする人材の育成を目的としています。経営政策専攻では目的別に「高等専門教育コース」「ソリューションコース」を設置し、経営学の理論や応用を研究し、組織の経営・管理に関する高度な研究能力と実務処理能力を有する専門職業人を養成することを目的としています。特に、博士後期課程にあっては、経営政策の総合的対応ができる高度の専門知識と実践能力をもった自立的研究者や高度専門職業人を養成することを重点としています。

  • 一定の分野に関する知識が豊富なだけでなく、実務経験が豊富な教員も多数在籍し、幅の広い知識を養うことができます。
  • 専攻間において最大10単位までの単位取得が認められ、経済・経営について様々な知識を身につけることができます。
  • 多くの授業は平日夜間(18時15分~21時15分)と土曜日(9時30分~16時45分)に名古屋丸の内にある「丸の内サテライト」で行われるため、社会人の方でも通学しやすい環境となっています。
  • 経済学専攻、経営政策専攻とも、税理士試験の一部科目免除を目指すコースを設置しています。

税理士試験の試験免除について

申請条件 租税法演習(経済学専攻)、税法系演習・企業会計系演習(経営政策専攻)のいずれかで修士論文作成のうえ修了すること。および申請する税法(経営政策専攻では会計学も可)に属する1科目に試験合格していること。
申請方法 研究認定申請書兼税理士試験免除申請書と学位論文を所定の書類とともに国税庁へ提出。
科目免除 国税審議会で審査が行われ、認定されれば試験合格している以外の科目に合格したとみなされ、申請科目の試験免除が決定する。

専攻一覧

経済学専攻

経営政策専攻