税理士を目指す方へ | 大学院

税務のプロフェッショナルによる税理士養成プログラム
税理士試験の一部科目免除にも対応

名古屋学院大学ならではの特徴

授業風景

５つのポイント

「できる税理士」の養成

本学大学院経済経営研究科経営政策専攻（税法系演習または企業会計演習）では、税理士試験の一部科目免除を目指すことができます。
講義・演習においては、きめの細かい指導はもちろんのこと、税理士に求められる「経営助言力・指導力」を高めるために、法律やビジネス系科目など多彩な領域の講義を行っており、職場の実務や独立開業後にも役立つスキルを身に付けることができます。

急速に変化していく社会に対して、理論的にも実践的にも対応できるバランスのとれた人材の育成を目指し、大学を卒業された方だけでなく、高等学校等を卒業後、社会で活躍している職業人など、学歴によらず学びに意欲的な人材を広く受け入れています。

経済経営研究科ページ

社会人に配慮した学修環境

名古屋キャンパスひびの

キャンパスは、ビジネスの現場に近く交通の便の良い、名古屋市営地下鉄名港線「日比野」駅下車5番出口上がってすぐにあります。
講義は、主に平日夜間（18:15～21:15）と土曜日（9:30～16:45）に行われるため、社会人の方にも仕事帰りに無理なく学修できる環境が整っています。

税理士試験科目一部免除について

税法科目免除の例

税法の科目免除決定

科目免除までの流れ

税法系演習で税法に属する科目の研究を行い、修士論文を作成し修了した後に、修士論文を国税庁に申請します。認定された場合、税法に属する科目２科目が免除となります。また企業会計系演習で会計学に属する科目の研究を行い、修士論文を作成し修了した後に、修士論文を国税庁に申請します。認定された場合、会計に属する科目１科目が免除となります。
なお、税理士試験において、申請する分野の試験科目のうち１科目の試験に合格している必要があります。

試験科目の免除について（国税庁）

授業ピックアップ

税法系演習

経営政策専攻授業風景

数多くの判例をもとに租税法の理論を構築

本演習で学ぶ租税法は、課税行政庁の課税権行使の規範であるとともに、納税者の申告の規範でもあり、税務訴訟事件における裁判規範にもなります。つまり、租税法を法律学として学ぶには、租税実体や租税手続法に係る税務訴訟事件における司法裁判所の法的判断を研究し、理論化する必要があります。そこで本演習では、租税実体法全般にわたって裁判例を数多く取りあげ、学生相互の討議形式で判例研究を進めていきます。また、租税手続法上の問題点や租税争訟法の問題点にも触れていきます。

修了生の声

経営政策専攻博士前期課程修了杉浦吉隆さん

最前線で活躍する税理士や企業人から現在進行形で学び、税法の理解が深まった

講義や演習では、現役税理士や大手企業の第一線で活躍される方から、具体的な現場の課題や動向を直接うかがう機会が多くありました。税法や企業活動に関して現在進行形で学べたことで、進学前から取り組もうと考えていた、法人税法及び所得税法上の収益の計上基準について研究もより深い部分まで行えて、「所得の年度帰属に係る権利確定主義及び管理支配基準に関する一考察」というテーマで修士論文を作成しました。また、在学中にディベート式の講義をはじめ、ゼミや論文の中間発表会、口頭試問など、発表の場数を多く踏めたことも、社会人として有意義な経験だったと感じています。

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