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経済学部のポリシー


2018年4月1日現在

教育目標(ディプロマポリシー)

経済学部に所属する学生は、学部のカリキュラムを履修、学修することをとおして、以下の能力獲得が求められる。これに併せて、卒業に必要とされる所定の単位と要件を満たした学生には経済学部から学士(経済学)の学位が授与される。

知識・技能

  1. 経済社会が抱えるさまざまな課題に対する関心と問題意識をもつことができる。
  2. 経済学の基礎的専門知識や分析ツールを使いこなすことができる。
  3. 文献資料やデータを収集し、適切に処理することができる。

思考力・判断力・表現力

  1. 社会を洞察するための論理的思考力をつけ、因果関係の把握や費用便益の比較考量ができる。
  2. 政治・法律分野とのつながりを理解し、経済社会を多面的に捉えることができる。
  3. 自らの意見・考えを他者に的確に伝え、コミュニケーション・議論の中で自らの改善に活かすことができる。
  4. 経済社会の現実における課題を自ら発見し、経済学を基盤とした知識を実際の経済社会へ応用することができる。

主体性・多様性・協働性

  1. 建学の精神である「敬神愛人」に基づき、他者に対する温かいまなざしをもって社会で活動することができる。
  2. より良き経済人として、経済社会のルールを順守する倫理観をもつことができる。
  3. 地域社会の求めることを的確に把握し、課題解決に向けて意欲と責任感をもって貢献していくことができる。

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教育内容(カリキュラムポリシー)

経済学部では、ディプロマ・ポリシーが示す能力獲得を目的として、次のような教育内容、教育方法、学修成果の評価についての方針を掲げ、カリキュラム編成と授業実施をおこなう。カリキュラムの体系性、各授業科目とディプロマ・ポリシーの対応関係についてはカリキュラムマップなどで明示する。

教育内容

  1. カリキュラムは、成熟した市民として必要な教養の涵養をめざし、専門知識だけに偏らない豊かな人間性を育てることを目的として≪NGU教養スタンダード科目≫の学修をおこない、経済社会で生きていくために必要な知識と技術を身につけるため、経済学部の専門科目である≪基幹科目≫、≪展開科目≫、≪関連科目≫を学修する。

  2. ≪基幹科目≫においては、経済理論の基礎を修得させる「ミクロ経済学入門」「マクロ経済学入門」(いずれも必修科目)を配置し、教室での講義だけではなく、CCS内の自学自習システムを予習復習に活用した授業運営をおこなう。また、2~4年次には20名前後のクラスによるゼミナール(すべて必修科目)を配置する。

  3. ≪展開科目≫においては、経済学のより専門性の高い科目のみならず、政治学や法律学を含んだ多様な科目を設置する。個々の学生は、選択したコースの履修モデルを参考にして【経済理論と情報】、【応用経済と経済政策】、【各国経済と歴史】、【法制度と公共政策】の4つの領域から自由に選択する。各コースは、学修とキャリアとの関連を意識させることを意図して設定する。また、体系的・系統的な学習を促すため、科目のきめ細やかな学年配当をおこない、履修コースに沿った科目履修をサポートする。

  4. ≪関連科目≫においては、「企業研究1・2」のように現場見学をとおして理論と実際との関連づけをおこなう科目や、「企業連携演習」のように、企業の課題解決に実際に取り組むことによって、ビジネスを展開していく上で必要な実践的なスキルや能力を養う科目群、さらに約85の提携大学での留学を前提とした国際理解科目群を配置する。また、GPAを基準に成績優秀者を対象として、大学院開講授業を受講できる「上級経済学」を配置し、より高度な学修が可能となる環境を整備する。

教育方法

  1. カリキュラム全体をとおして、学生の主体的な学習を促進するために、グループ・ディスカッションなどに取り組む学生参加型授業、フィールドワーク、大学を越えたゼミの交流(インターゼミ)をはじめとしたアクティブ・ラーニングを積極的に展開するよう努める。

  2. 本学がこれまで重点的に取り組んできたICTを用いた教育のメリットを最大限活かし、本学が独自に開発してきたCCS(キャンパス・コミュニケーション・サービス)を利用した双方向授業や反転学習を積極的に展開するよう努める。具体的には、ICTを用いた自習教材として、CCS内に設置された「コア6」において、毎月60問ずつ(定期試験月間を除く)の問題を学生に配信するとともに、「経済学部生のための基礎知識300題」を電子ブックで、関連問題を含めた1000題を自学自習システムで提供する。これらは授業においても適宜利用する。

  3. 日本の中心に位置し、世界のものづくりを支える名古屋という地理的特性を踏まえ、特に専門科目において、世界から地域を、地域から世界を理解する能力を育てるための科目を充実させるよう努める。

  4. 学年次に合わせた学生・教員全員参加の教育イベントと現場重視の調査・分析・提案をおこなう課題解決型授業(PBL)を組み合わせる段階発展型カリキュラムの趣旨を活かした科目の設置や運営をおこなうよう努める。

  5. 2~4年次ゼミナールでは、小規模クラスでのきめ細やかな学習指導をおこなう。さらに、ゼミ担任がクラスアドバイザーを兼務し、学生生活全般にわたる指導・助言をおこなう。

  6. 経済学部での学習成果を総括するものとして、ゼミ担当教員の指導を受けて3年次末には研究報告書、4年次末には卒業論文の提出を求める。その作成過程をとおして、経済社会への鋭い問題意識と政策提言、専門知識に裏づけされた論理的文章を作成する能力とプレゼンテーションの技能を磨き、教員やゼミ生同士の議論の中で他者の意見を踏まえながら自己の考えを確立していく修練を積む。また、学部全体でおこなう「卒業研究発表会」は、卒業論文の外部審査とともに、学生相互が互いの研究成果を発表・交流する機会とする。

学修成果の評価

  1. 各科目の評価は、原則として平常点および期末試験などによる総合評価(100点満点)によりおこなわれる。
  2. 思考力・判断力・表現力・態度等については、それぞれの授業科目のなかで必要に応じて達成度指標(ルーブリックなど)を設けて段階的に評価した上で総合評価に加える。
  3. 4年間の学修成果の最終的なまとめとして、卒業論文(必修)の作成・発表を重視し、ディプロマ・ポリシーに適合するか否かについて評価する。

求める学生(アドミッションポリシー)

入学者受け入れ方針

経済学部の教育理念は、建学の精神である「敬神愛人」を基盤にしながら、経済の理論と実際を学び、社会で起きているさまざまな現象を読み解く力を涵養し、地域社会やビジネスに貢献できる国際感覚豊かな経済人を育成することである。
そのため、経済学部は、上記の教育理念に共鳴する学生を求め、具体的には、以下のような学生を広く受け入れる。
  1. 経済社会に興味をもつ者
  2. 経済学に関する専門知識および幅広い教養の修得に積極的である者
  3. 主体的に学習して社会に貢献しようとする熱意ある者

入学時までに身につけるべき知識、能力など

  1. 高等学校の教科に関する基礎的・基本的な知識・技能
  2. 基礎的・基本的な知識・技能に基づき、経済社会に関する自分の考えをまとめ、他者に伝えるための思考力・判断力・表現力
  3. 教科の学習にとどまらず、経済社会に関する多様な学習や活動を経験することによる、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度

入学者選抜

経済学部は、大学入学時までに培われた確かな基礎学力、この学科に関わる適性、多様な学習や活動で身につけた能力や意欲などを、多面的・総合的に評価することを入学者選抜の基本方針とし、以下のような入学試験を実施します。
  1. 1学力試験
    本学独自の学力試験または「大学入試センター試験」の成績に基づき、経済学部経済学科での学修に必要な基礎学力を有すると判断した者を選抜する。
  2. 推薦試験
    書類審査、面接、小論文などにより、高等学校での成績や諸活動(特別活動、部活動、生徒会活動、取得資格など)の状況、経済学科への適性や意欲などを評価する。
  3. AO試験
    本学経済学部第1志望者を対象とし、書類審査(調査書など・事前課題)および講義・試験・ディスカッションなどにより、専攻学問分野の修得に必要な基礎的理解力・考察力・協調性・表現能力などを評価する。