前二回では、『マネジメント』による制度原理の確立と、『イノベーションと企業家精神』による実践への動態化を検討した。しかし、成果が「組織の外部」にあるとすれば、その外部とは何か。本稿では『非営利組織の経営』から、成果責任を規定する社会水準を検討する。制度と実践が社会的文脈の内部にある以上、『外部とは何か』という問いは不可避となる。
非営利組織には、企業における利益のような共通尺度がない。そのため、何を成果とするかは使命との関係で定義される。教育であれば人の成長、医療であれば患者の変化というように、成果は組織内部の活動量ではなく、社会や人間にもたらした変化として現れる。ここで使命は理念的標語ではなく、何を成果と認めるかを規定する社会的基準となる。
この点は制度理論との比較によって明確になる。Meyer & Rowan（1977）は、組織が社会的に制度化された規則や期待を取り込むことで正統性を獲得するとした。しかしドラッカーにおいて、社会的期待への適合だけでは十分ではない。制度は使命に基づいて具体的成果を生み、その社会的有意味性を継続的に示さなければならない。正統性は、単なる外部への適合から、成果による実証へと転換される。ここで成果責任は、正統性を静態的な適合から動態的な実証へ転換する媒介概念となる。
したがって社会水準とは、組織を取り巻く「環境」だけを意味しない。何が価値ある成果なのかを規定し、組織の存在理由を問い返す規範的な場である。制度が社会的使命への応答を失えば、内部効率が高くても正統性は維持できない。成果責任は、制度を社会へ開き、その存立根拠を不断に検証する原理となる。
さらに重要なのが、非営利組織を分析することで、マネジメント原理の普遍性が検証される点である。成果責任が企業にも非営利組織にも成立するなら、それは企業という特定の制度形態に依存する原理ではない。ここでいう普遍性とは、単なる適用範囲の拡大ではなく、異なる制度条件の下でも成立する構造的妥当性を意味する。
ここで四水準モデルはさらに展開する。制度が成果を定義し、実践がそれを実現するだけではない。社会が成果の基準を規定し、その評価が再び制度へ戻る。制度→実践→社会→制度という循環によって、成果責任は社会的基準に照らして更新され続けるのである。
『非営利組織の経営』の理論的意義は、非営利組織の経営方法を示したことだけにはない。成果概念を社会的価値へと開き、マネジメントを企業固有の理論から社会的機関一般の理論へ拡張した点にある。社会水準から、成果責任の正統性と普遍性が問い直される。
本稿の核心はこれである。

中部経済新聞　2026年10月7日掲載