事業の背景
日本の諸課題は地域に集約され、地域で顕在化している。人口減少下で75歳以上が高齢者の過半数を占める重老齢社会が到来し、本学が所在する名古屋市熱田区は従来から高齢化率が高く2017年10月1日現在で26.3％（市内16区中4位）であり、「平成29年度熱田区区民アンケート結果」によると区民の40.5％が「高齢化への支援」を課題と捉えている（防犯、防災に次ぐ3位）。しかし、増大する後期高齢者の介護等のサービス提供や施設整備等は個人対応では限界があり、行政対応にも限界があるので、個別の行政施策を融合して対処することが必要である。例えば、健康寿命を延ばすには「福祉」と「都市」を「地域」で融合させる視点が必要であり、その結果、楽しく歩ける街・どこでも仲間と語らえる街が実現可能となる。
成熟社会に入った今日、需要的にも財政的にも限界が到来し、これまでのフロー（供給）から転化したストック（蓄積）を有効に活用することが求められている。また、第4次産業革命が進展し、所有から利用への転換に伴い、シェアリングエコノミーという概念が一般化している。名古屋市においては、公共インフラの老朽化に伴う施設の集約化・有効活用、さらには都市の魅力発信が重要な課題（名古屋市は全国8都市で最も魅力に欠ける：「都市ブランド・イメージ調査結果」2016年7月発表）となっている。熱田区には市内の観光施設で最多の年間700万人が来訪する熱田神宮をはじめ歴史的文化遺産や公共施設・空間が豊富に存在し、地域愛に溢れた住民・団体にも恵まれている。しかし、国際的な都市間競争が激化し、リニア中央新幹線が2027年度に開業する中で、個別の主体が努力を重ねるのでは魅力・活力の飛躍的な向上を図ることは困難と言わざるを得ない。したがって、地域資源を有機的につなぐことにより、地域の魅力向上・発信、新たなサービスやビジネスの創出を図ることが急務となっている。
