現代社会学部の科目である「プロジェクト演習B（山下クラス）」を活用した取り組みとして、

1. 市営南熱田荘におけるサロン支援活動（4月23日、6月25日、10月22日、12月16日）、および
2. UR桜田団地における戸別訪問調査（5月21日）

を実施した。
また、地域支援チームConnection Of Communityの取り組みとして、

1. 「ボラセンCWクラブ」による熱田区障害者基幹相談支援センターおよび旗屋学区コミュニティサロンでのサロン活動（8月8日、8月10日）
2. 「ボランティアサークルEARTH」による市営南熱田荘クリーン大作戦〔地域美化・清掃企画（9月16日）〕
3. 市営南熱田荘住民をプログラム講師として招いた「わくわく日比野サロン」運営（10月14日）
4. 中川区・港区・熱田区・障害者自立支援連絡協議会による「GOふくしin the west」におけるメッセージブース企画（11月18日）

をコーディネートした。

12月10日には、熱田区の地域課題解決会議である「第4回つながりあったかいぎ（つながり熱田会議）」を本学にて開催し、 学生が司会進行を務めるなか、地域住民および福祉・ボランティア関連団体が情報交換を行った。

2018年2月25日に市営南熱田荘において、今年度最後となるサロンプログラムを実施する。
以上の成果について、1月28日に開催される「2017年度名古屋学院大学現代社会学部現代社会フォーラム」において、プロジェクト演習履修者が報告する予定である。

2018年1月から「第4次熱田区地域福祉活動計画」の策定作業が始まる。山下は、第3次計画での実績から第4次計画では有識者として参画する予定となっている。 そのため、次年度以降も今年度と同等の活動を展開できるように、現在「有志の集まり」である地域支援チームConnection of Communityを ボラセンCWクラブ内の一チームとして位置づけられるよう調整中である。

本研究活動の申請時と比して、概ね研究計画どおりにすすめられている。具体的には、地域連携事業「project758」の展開する動画コンテンツの作成および公開（7/22、10/1、11/22）、 および音声コンテンツの作成および公開（2017年7月～現在、毎週日曜）を継続的に実施している。 ここでは、地域活性化事業としての映像・音声コンテンツ展開の検討および実施が行われているほか、 他の取り組みでは得ることのできない「聴取者数、性別、属性、聴取地域」にかんする定量的なユニークデータの取得および効果測定を実施している。

デジタル情報発信およびそれらの関連データを分析する本研究では、2017年度の検討・実施および分析・総括を所属学会にて公表し（情報通信学会、2018年予定）、また成果報告書として結実させる。

多文化共生を担う人材育成をひとつの目標に、いなざわ日本語教室（愛知県稲沢市）を訪問し、 外国籍住民と交流しつつ多文化共生まちづくりの課題を学ぶ企画に取り組んだ。 事前学習として、外国籍住民の移住背景や子どもたちの教育課題とその原因についてグループワークなどアクティブラーニングの手法を通じて学び、現場での体験学習に臨んだ。 学生は、2017年5月から6月にかけて教室を訪問する機会を得た。日本語の教え方、外国籍住民がふだん感じている困りごとの把握、外国ルーツの子どもたちの日常などを見聞きし、 多文化共生まちづくりに必要なことはなにかを考えた。訪問最終日には、学習者・ボランティアの方々と一緒に料理交流会を行った。 活動終了後に学習成果をとりまとめ、複数のメディアを通じて発信した。

教育学習プログラムにフィールドワークを取り入れた。教室での学習に現場での交流や経験を重ねることで、学生は学びを深めた。 理論と現実とを往復しながら、学生は自らの経験や体験を抽象的な概念でまとめたり、具体的な事柄に結びつけたりしてきた。 現実の課題を押さえつつ考えをまとめていく作業は、学生が今後の経験にも活かせるものであり、学生は創意と工夫をこらして取り組むことができた。

成果報告書、本学COC事業HP「多文化共生まちづくりプロジェクト」、 いなざわ日本語教室HPなどを通じて成果を発信した。

2017年度は、①2016年度に開催した瀬戸市品野地区で開催した健康運動教室参加者が、自主的な活動に至った経緯を明らかにすること、②①の調査で明らかになった要点をまとめ、 2017年度の健康運動教室で提供する運動プログラムに取り入れることで、新たに開催する健康運動教室参加者の運動継続に与える効果、を検証することを目的とした。
質問紙調査によって地域での健康運動教室への参加要因は「体力の維持・増進」、継続要因は「指導者の存在」が上位を占めた（2017年10月東海体育学会にて発表）。 自主的な活動では運動指導者が積極的に関わらず、地域の世話役数名が集団をリードしていたため、この者達の存在が継続に重要な役割を示したと考えられた。
9月から瀬戸市西陵地区では3回、長根地区では4回健康運動教室を開催した。西陵地区は89.9％、長根地区は64.0％（1度も参加しなかった者を含）が参加しており、 教室は盛況の内に終えることができた。ただし両地区共に、定期的に教室を開催することができなかったため 2つ目の課題であった「運動継続に関する要因の解明」の検証を十分にできなかった。一方で、開催地区毎に生じる新たな課題も見えてきた。
例えば、瀬戸市は坂道が多く、日常的に身体活動量の少ない地区があることが分かった。また、地域での健康運動教室開催は大学での開催に比べ、 わざわざ運動をするために移動しなくても良いことから、体力レベルの高い者から比較的低い者まで幅広く参加している 可能性があった。この個人差を考慮した運動プログラムの作成が今後の課題と考えられた。

品野地区に加えて長根地区でも健康運動教室の参加要因に関する質問紙調査をおこない、両地区合わせて43名から回答を頂いた。 品野地区のデータについては既にまとめて学会にて発表しているが、両地区でおこなった調査の結果をまとめて後日報告をする。
さらに品野地区での自主的な活動が始まって1年が経過した。その成果を1月25日に評価する予定である。

2016年、2017年に健康運動教室を開催した地区に加え、他の2地区からも教室開催を希望する声を伺っている。 当初の目標であった「瀬戸市全域で健康運動教室を開催する」には徐々に近づいていると感じている。