2016年度
瀬戸と名古屋をつなぐもの ～陶磁器産業の広域分業体制～
研究者：現代社会学部 古池嘉和 教授
1.研究の経過状況
- 本研究は、瀬戸を中心とした陶磁器産地と名古屋との広域分業体制を調査し、それらを資源とした交流促進を行うことである。行政区分としては瀬戸市を隣接する多治見市を対象エリアとした。両市は、猿投山ろくに広がる陶産地であり、隣接する町でもあるため、瀬戸市に留まらず多治見にまで対象を広げた。
- 本研究の中心的な調査として、6月19日（日）に名古屋市東区橦木町にある「文化のみち橦木館」において「瀬戸電フォーラム」を開催した。パネリストとして、中外陶園代表取締役の鈴木正成氏、瀬戸鉄道倶楽部（瀬戸市役所）の山田司氏、愛知県陶磁美術館主任学芸員の田村哲氏を迎え、瀬戸と名古屋がどのように「瀬戸電」によって繋がっていたのかを議論した。
- 10月29日に多治見市へのフィールド調査を行い、陶磁器に関する資源分布の調査、聞き取り調査を行った（やままつ、カネヨなど）
2.今後の方向性
- 現在、瀬戸市と多治見市の調査で得られた結果を取りまとめており、新聞として発刊するための編集作業を行っている。1月末までに編集を完了し、媒体（新聞）を発刊する予定である。
- 新聞は、名古屋市と深く結びついていた陶磁器の歴史についても、理解を深められる内容としていく。
- 作成した新聞は、聞き取りを行った関係者をはじめ、陶磁器関係者、観光協会などに送付し、多くの人に瀬戸や多治見の陶磁器について知ってもらうことを目指している。
- 併せて、瀬戸と名古屋の関係については、別途、情報を整理して、その成果を報告していく。
熱田区地域支えあい事業
研究者：現代社会学部 山下匡将 講師
1.研究の経過状況
市営南熱田荘をフィールドとした地域志向・地域貢献型教育プログラムとして、現代社会学部の講義である「プロジェクト演習」を利用し、以下の活動をおこなった。
| 5月22日 | 自治会インターンシップを開始（サロン企画の運営補助） |
| 8月28日 | ボランティアサークルEARTHと「クリーン大作戦」を開催 |
| 10月8日 | 南熱田荘の住民を講師に「ワクワクひびのサロン」を運営 |
| 10月15日 | 「全国まちづくりカレッジ2016 in 名古屋」にて報告 |
| 12月3日 | 「第3回地域課題解決全国フォーラム in 庄内」にて発表 |
また、地域貢献にかかる学内クラブ・サークルのネットワーク化の試みとして、以下の活動をおこなった。
| 4月18日 | 「地域貢献フェスタ」を開催 |
| 8月7日 | 「ワクワクおやこ夏まつり」にて「NGUボランティア・ネットワーク」としてブースを出展 |
なお、10月および12月の活動報告および成果発表に際して、これまでの学びの内容分析を目的に、「『してもらう側』から『する側』への役割の変化」について検討した。
2.今後の方向性
地域支援チームConnection of Communityの活動を中心とした「孤立を生まない地域づくり」の対象地域拡大については、11月30日に「（UR都市機構）桜田団地」の自治会役員および老人クラブ役員と打ち合わせをおこない、2月または3月での当該団地におけるアンケート調査（ニーズ調査）の実施を皮切りに、2017年度から「自治会インターンシップ」として学生が活動を開始する予定である。
「プロジェクト演習」を利用した南熱田荘での自治会インターンシップについては、「学生1日自治会長選挙」を1月から約2カ月の期間をかけて実施する予定である。
「NGUボランティア・ネットワーク」の取り組みとしては、3月5日に開催される「ワクワクおやこ春まつり」にてブースを出展する予定である。
「プロジェクト演習」を利用した南熱田荘での自治会インターンシップについては、「学生1日自治会長選挙」を1月から約2カ月の期間をかけて実施する予定である。
「NGUボランティア・ネットワーク」の取り組みとしては、3月5日に開催される「ワクワクおやこ春まつり」にてブースを出展する予定である。
3.その他
地域課題解決住民会議「つながり熱田会議（テーマ「つながろう、広げよう、地域のキーパーソン」）」を、12月17日に開催した。
学生による「ボランティア・コーディネート」のモデルケースとして、2月14日に開催される熱田区障害者基幹相談支援センターのサロン企画の実施に向けて、Connection of Communityのメンバーが調整中である。
学生による「ボランティア・コーディネート」のモデルケースとして、2月14日に開催される熱田区障害者基幹相談支援センターのサロン企画の実施に向けて、Connection of Communityのメンバーが調整中である。
名古屋市における中小企業の知的財産活用の現状と課題
研究者：法学部 木棚照一 任期制教授
1.研究の経過状況
昨年の「地域に根差す企業のための知的財産戦略とそれにもとづくビジネスモデルの構築」を引き継ぎながら、本年度は、「地域PIS世界に羽ばたく中小企業のための知財経営」をテーマとして、次の4回の講演会とシンポジウムを開催した。
第1回9月30日16時40分～18時40分「知財戦略とビジネスモデル」、第2回10月21日16時40分～18時40分「ブランド戦略と価値の創出」、第3回11月11日16時40分～18時40分「デザイナー及びプログラマーに関する知財管理」、第4回11月25日16時40分～18時40分「中小企業のグローバル知財戦略」の予定である。
第1回9月30日16時40分～18時40分「知財戦略とビジネスモデル」、第2回10月21日16時40分～18時40分「ブランド戦略と価値の創出」、第3回11月11日16時40分～18時40分「デザイナー及びプログラマーに関する知財管理」、第4回11月25日16時40分～18時40分「中小企業のグローバル知財戦略」の予定である。
2.今後の方向性
いずれの回も木棚が司会、コメント役を果たし、浅野が講師として、パワー・ポイントの詳細な資料を用意して講演した。
第4回には、テレビの「カンブリア宮殿」などに出演し、知財を活用して中小企業ながら注目すべき発展、成果を挙げている函館の「東和電機製作所」の代表取締役社長浜出雄一氏を特別講師として招き、講演頂き、参加者によるセミナーを開催する。
第4回には、テレビの「カンブリア宮殿」などに出演し、知財を活用して中小企業ながら注目すべき発展、成果を挙げている函館の「東和電機製作所」の代表取締役社長浜出雄一氏を特別講師として招き、講演頂き、参加者によるセミナーを開催する。
3.その他
講演会に止まらず、出席者の積極的参加を促すシンポジウムを目指したい。
多文化共生体験プロジェクトを通じた国際社会学教育プログラムの開発
研究者：国際文化学部 人見泰弘 講師
1.研究の経過状況
本報告書は、2016年度地域志向教育研究経費として取り組んだ「多文化共生体験プロジェクトを通じた国際社会学教育プログラムの開発」（研究代表者・人見泰弘）の研究成果報告書である。申請者はプロジェクトの担当教員として、報告書全体の監修と編集（全68頁）と、担当教員所感「はじめに」（3-4頁）を執筆した。
今回のプロジェクトでは、申請者のゼミ活動と連動して実施し、名古屋市内の外国籍住民が経営するお店や施設を訪問する「わくわくツアー！名古屋で世界旅行2016」を実施した。本書には、学生のプロジェクトに関する感想やフィールドワークの成果が取りまとめられている。
本プロジェクトの実施により、多文化共生を具体的に体験できる体験型ツアーの企画運営とふりかえりを行うことができた。また、学生のヒアリングから、外国籍住民が経営するお店や施設が直面する課題や工夫を聞き出すことができ、多文化共生に関する課題を考えるきっかけを得ることができた。大学教育の面では、学生が多文化共生に関する課題をフィールドワークや体験活動を通じて経験的に学習できたとともに、成果報告の取りまとめやSNSでの発表を通じて、社会への成果発信法を習得できた。また、多文化共生地域資源の発掘や活用を通じて、大学と地域とを実践的に取り結ぶプロジェクトともなった。
なお、このプロジェクトでは、リーフレット「わくわくツアー！名古屋で世界旅行2016」も作成している。報告書とともに、多文化共生市民団体、一般市民、大学生や教員などに配布して成果を広く公開している。またfacebookページを作成し、インターネットを通じて成果を一般にも公開した。
今回のプロジェクトでは、申請者のゼミ活動と連動して実施し、名古屋市内の外国籍住民が経営するお店や施設を訪問する「わくわくツアー！名古屋で世界旅行2016」を実施した。本書には、学生のプロジェクトに関する感想やフィールドワークの成果が取りまとめられている。
本プロジェクトの実施により、多文化共生を具体的に体験できる体験型ツアーの企画運営とふりかえりを行うことができた。また、学生のヒアリングから、外国籍住民が経営するお店や施設が直面する課題や工夫を聞き出すことができ、多文化共生に関する課題を考えるきっかけを得ることができた。大学教育の面では、学生が多文化共生に関する課題をフィールドワークや体験活動を通じて経験的に学習できたとともに、成果報告の取りまとめやSNSでの発表を通じて、社会への成果発信法を習得できた。また、多文化共生地域資源の発掘や活用を通じて、大学と地域とを実践的に取り結ぶプロジェクトともなった。
なお、このプロジェクトでは、リーフレット「わくわくツアー！名古屋で世界旅行2016」も作成している。報告書とともに、多文化共生市民団体、一般市民、大学生や教員などに配布して成果を広く公開している。またfacebookページを作成し、インターネットを通じて成果を一般にも公開した。
地域の子ども達の体力向上，身体活動量増加，多様な運動経験確保を目指した実践
研究者：スポーツ健康学部 中野貴博 准教授
1.研究の経過状況
本年度に予定していた本学での運動実践を2回、7月末および10月末に実施した。延べ参加者数は52名であった。また、これに先駆けて、4月には瀬戸市教育委員会、瀬戸市体育研究会と連携して、子どもの運動促進連携会議を実施した。
また、計画にあった実践内容の小冊子作製に関しては、今年度の活動内容を含めるため、時期をずらして行った。10月中に原稿を完成し、12月現在、400冊の小冊子が作製完了、納品済みである。
次に、実際の小学校教育現場での学校教員と連携した活動に関してであるが、こちらは、研究協力者の四方田先生とともに、11月より定期的に小学校2年生を対象として活動を開始した。今後、継続的に実施し、3学期まで継続予定である。あわせて、3月時点において、総括的な子どもの運動促進連携会議での報告を計画済みである。
また、計画にあった実践内容の小冊子作製に関しては、今年度の活動内容を含めるため、時期をずらして行った。10月中に原稿を完成し、12月現在、400冊の小冊子が作製完了、納品済みである。
次に、実際の小学校教育現場での学校教員と連携した活動に関してであるが、こちらは、研究協力者の四方田先生とともに、11月より定期的に小学校2年生を対象として活動を開始した。今後、継続的に実施し、3学期まで継続予定である。あわせて、3月時点において、総括的な子どもの運動促進連携会議での報告を計画済みである。
2.今後の方向性
現在進行中の小学校教育現場での学校教員と連携した活動を継続する。同活動においては、今後、活動の成果を示すデータ収集に着手していく予定である。また、作製の完了した小冊子に関しては、順次、関連機関および参加者への配布を行う。さらに、前述のとおり3月には総括の報告を瀬戸市教育委員会主催の会議にて行う。
別途、次年度以降の活動拡大に向けて、共同できる機関との懇談や計画作成、これまでの協力機関との継続計画の作成に着手し、本年度中には、次年度の計画概要を完成させて、今年度の活動を終了する予定である。
別途、次年度以降の活動拡大に向けて、共同できる機関との懇談や計画作成、これまでの協力機関との継続計画の作成に着手し、本年度中には、次年度の計画概要を完成させて、今年度の活動を終了する予定である。
健康運動教室の地域展開
研究者： スポーツ健康学部 坂井智明 准教授
1.研究の経過状況
これまで5年以上継続して開催され、醸成された健康運動教室の運動プログラムを瀬戸市内の地域公共施設にて展開し、大学での教室と同等の結果が得られるか検証した。
対象は、2016年に名古屋学院大学瀬戸キャンパスで開催した健康運動教室 in NGUへの新規参加者と、9月から瀬戸市内の公共施設（品野台地区センター）にて開催した健康運動教室 in SETOに参加した地域在住高齢者とした。両教室とも、ウォームアップの後、有酸素運動40分、筋力トレーニングやレクリエーション活動を40分、クーリングダウンで構成した運動プログラムを提供した。初回と最終回に体力測定を実施し、持久力、筋力、バランス能力、歩行能力等の体力の変化を確認した。また、教室開催期間中は個々に活動量計を配布し、入浴や睡眠以外の時間に腰部に装着させ、日々の歩数と活動強度別の活動時間を評価した。
対象は、2016年に名古屋学院大学瀬戸キャンパスで開催した健康運動教室 in NGUへの新規参加者と、9月から瀬戸市内の公共施設（品野台地区センター）にて開催した健康運動教室 in SETOに参加した地域在住高齢者とした。両教室とも、ウォームアップの後、有酸素運動40分、筋力トレーニングやレクリエーション活動を40分、クーリングダウンで構成した運動プログラムを提供した。初回と最終回に体力測定を実施し、持久力、筋力、バランス能力、歩行能力等の体力の変化を確認した。また、教室開催期間中は個々に活動量計を配布し、入浴や睡眠以外の時間に腰部に装着させ、日々の歩数と活動強度別の活動時間を評価した。
2.今後の方向性
本事業は当初の計画通りに進行しており、既に健康運動教室後の体力測定と身体活動量の評価は終了している。今後は、得られたデータに対して統計的な分析を施し、両会場で実施した運動教室の効果に差がなかったか明らかにする。本事業で得られた成果をわかりやすくまとめたリーフレットを作成し、瀬戸市の関連団体や地域の高齢者に配布する。
さらに、地域（品野台地区センター）で開催した健康運動教室での事業展開方法を見直すことで教室運営の課題を明確にし、他の地域での開催する健康運動教室の一助とする。
さらに、地域（品野台地区センター）で開催した健康運動教室での事業展開方法を見直すことで教室運営の課題を明確にし、他の地域での開催する健康運動教室の一助とする。
3.その他
研究経費に関しては、支給金額に対して、人件費と雑費等を残して執行済みである。
