2014年度
ページ内目次
- 身体障害者補助犬と楽しめる優しいまちづくりを目指して
- COC「熱田区孤立を生まない地域まちづくり事業」の展開に向けた基礎的研究
- 減災・福祉のまちづくりに向けた老人クラブ活性化の方向性
- ニューツーリズムの推進手法に関する研究1 地域資源を活用した着地型観光の事例調査
- 地域ブランド構築の研究：名古屋市熱田区の地域ブランド構築に向けて
- 地域資源の情報発信における考察Ⅱ
- アイデアからの地域活性化とビジネス創出
- 幼稚園児・小学生を対象としたグローバル社会における地域商業理解の為の教育実践活動
- 市内の犯罪発生状況の調査および犯罪対策の現状
- 家庭における英語の協動的自立学習の実態調査
- 地域住民を対象とした健康増進に関する啓蒙活動とソーシャルキャピタルの伸長に向けた事業について
身体障害者補助犬と楽しめる優しいまちづくりを目指して
研究者：経済学部 川村隆子 准教授
1.研究の経過状況
これまで、身体障害者補助犬と楽しめる優しいまちづくりを目指して、とくに身体障害者補助犬が使用するトイレの設置およびその広報を積極的に取り組むまちづくりを視野に予備調査を行った。具体的には、7月には東京都世田谷区および羽田空港に設置してある身体障害者補助犬用トイレを調査し、関係者より設置管理および使用状況のヒアリングを行った。また、8月には名古屋市健康福祉局障害者支部を訪問し名古屋市の現状について伺った。これらに加え常時、「盲導犬使用者の会」や「聴導犬協会」等から得られる情報を考察し、身体障害者補助犬のユーザーが必要とする施設や広報の方法および、名古屋市に必要な身体障害者補助犬用トイレのあり方についての考察を行っている。
2.今後の方向性
国内にある身体障害者補助犬用トイレの視察を予定している。具体的には12月に北海道札幌市豊平区役所、1月福岡天神商店街、2月沖縄市国際通りへの視察をそれぞれ予定している。とくに注目すべきは福岡天神商店街の身体障害者補助犬用トイレである。1000万円という高額の費用で設置されたもので、他のトイレに類を見ないものである。また、今後の方向性として、補助犬ユーザに直接ヒアリングを行い、「必要なトイレのあり方」を模索したいと考えている。つまり、福祉の押しつけにならない必要とされる施設が必要と考えるからである。具体的には補助犬の各協会を通じて情報を収集するつもりである。また、近時は補助犬を同伴している音楽家などの活動家も多く、そのようなアクティブに外出される人の情報も大切な情報として伺いたいと考えている。さらに将来的には、わが国では、まだ珍しい身体障害者補助犬用トイレを古くから設置している諸外国の動向や管理・使用状況も考察することが継続的施設管理・運用の上では不可欠と考えている。
COC「熱田区孤立を生まない地域まちづくり事業」の展開に向けた基礎的研究
研究者：経済学部 山下匡将 講師
1.研究の経過状況
本研究の目的は、熱田区社会福祉協議会「第3次地域福祉活動計画」に基づく活動の具体化やその実施、さらには計画の評価といった一連のプロセスに学生を参画させることによって、実践力のある減災福祉の担い手を養成するための基盤づくりおよび基礎資料を得ることにある。
研究初年度である2014年度は、その上半期をプロジェクトメンバーの募集および上記地域福祉活動計画作業部会との連携の在り方調整に費やした。その結果、4名の学生（18E1005浅井優輝・18E1071坂井勇太・18E1087杉本岳斗・18E1094高木雅成）の協力を得てプロジェクトグループが発足し、同社協「大規模団地等における孤立防止推進事業」の対象となっている市営住宅「南熱田荘」での取り組みを検討することで合意が得られた。
下半期に入り、プロジェクト会議を重ねるなかで、学生が自治会（町内会）について住民から学ぶ場を設けることで、住民が自治会について省察する機会を創出する「自治会インターンシッププログラム」を考察し、11月27日（木曜日）に開催された「第3次地域福祉活動計画第5回Cグループ会議」にて学生が実施の提案を行い、作業部会の了承を得た（別紙参照）。
研究初年度である2014年度は、その上半期をプロジェクトメンバーの募集および上記地域福祉活動計画作業部会との連携の在り方調整に費やした。その結果、4名の学生（18E1005浅井優輝・18E1071坂井勇太・18E1087杉本岳斗・18E1094高木雅成）の協力を得てプロジェクトグループが発足し、同社協「大規模団地等における孤立防止推進事業」の対象となっている市営住宅「南熱田荘」での取り組みを検討することで合意が得られた。
下半期に入り、プロジェクト会議を重ねるなかで、学生が自治会（町内会）について住民から学ぶ場を設けることで、住民が自治会について省察する機会を創出する「自治会インターンシッププログラム」を考察し、11月27日（木曜日）に開催された「第3次地域福祉活動計画第5回Cグループ会議」にて学生が実施の提案を行い、作業部会の了承を得た（別紙参照）。
2.今後の方向性
具体的な取り組みとしては、12月26日（金曜日）南熱田荘にて、学生による自治会役員を対象とした上記プログラムのプレゼンテーションを行う予定である。同プレゼンテーションにて了承が得られれば、順次プログラムの各項目（自治会勉強会、学生自治会長選挙、マニュフェエストの実行など）を遂行する。
あくまで当該プログラムの目的は孤立を生まない地域づくりの活動の一環として、「住民が自治会について省察する機会を創出すること」にあるが、学生はその成果を地域福祉活動計画作業部会のメンバーに報告することになっているため、本研究の目的である「実践力ある減災福祉の担い手」としての力が養われたか否か、また、養われたとしたらどのような能力の獲得に至ったのかなどの「評価方法」の検討を試みるとともに、来年度以降の事業化に向けて課題抽出を行う。
あくまで当該プログラムの目的は孤立を生まない地域づくりの活動の一環として、「住民が自治会について省察する機会を創出すること」にあるが、学生はその成果を地域福祉活動計画作業部会のメンバーに報告することになっているため、本研究の目的である「実践力ある減災福祉の担い手」としての力が養われたか否か、また、養われたとしたらどのような能力の獲得に至ったのかなどの「評価方法」の検討を試みるとともに、来年度以降の事業化に向けて課題抽出を行う。
減災・福祉のまちづくりに向けた老人クラブ活性化の方向性
研究者：経済学部 村上寿来 講師
1.研究の経過状況
老人クラブの状況について資料調査ならびに名古屋老人クラブ連合会への聞き取り調査を行い、現状と課題の整理把握を行った。また、今後の高齢者の社会参加ならびに若い世代との世代間交流の推進の方向性を考えるために、比較対象ならびに参考事例としてドイツにおける高齢者活動ならびに支援施策の状況について、資料調査および現地調査を行った。現地調査では、
- ドイツにおける老人クラブ等の組織の状況を探るために、ドイツの老人クラブ等支援組織にあたるKuratorium Deutsche Altershilfeに聞き取り調査を行い、これまでの支援状況とBegegnungsstaetteという地域活動拠点について現状と課題を把握した。
- ドイツにおける世代間交流の新しい取り組みである、多世代の家（Mehrgenerationenhaus）について、地域支援型拠点と、共同居住型施設の両者に聞き取り調査を行った。
- 高齢者と若者の間の交流を推進する施策として、要支援者の家に大学生が同居して支援するWohnen fuer Hilfeの施策の状況について調査した。加えて、老人クラブの活性化活動の状況について全国的な先進事例等に関する情報を収集した。
2.今後の方向性
名古屋市内の単位クラブ等に対する現地調査の実施が、対象者の受け入れ状況により進んでいないため、引き続きアプローチを続けるとともに、既存データを用いた状況把握を通じて、課題の整理を行い、さらにはドイツ調査の成果と合わせることで、新たな支援を組み込んだ今後の地域における老人クラブ等の高齢者活動ならびに支援活動の活性化の方向性について考察を行う。そして、これらの成果について報告書を作成し、研究成果を社会に還元する。
ニューツーリズムの推進手法に関する研究1
地域資源を活用した着地型観光の事例調査
研究者：経済学部 田中智麻 講師
1.研究の経過状況
地域資源を活かし観光化や地域活性に取り組む例として、高山市、犬山市、島根県海士町の現地調査を行った。高山市は、近郊の自然資源を活かすエコツーリズムやふるさと体験の提供が徐々に定着しつつある。犬山は、これまで送客を中心としていた旅行会社を中心に犬山おもてなし隊として犬山の観光資源の見せ方を工夫している。また、島根県海士町は、教育に着目してiターン居住者を増やして居住地としての質の向上を図ると同時に、観光受入品質を高める仕組みに取り組んでいる。
また、ツーリズムの一環として本地域では需要の多いビジネスを対象としたツーリズム展開についても情報収集を進めている。
今年度秋学期の「歴史観光まちづくり演習」「まちづくり入門」などCOC関連科目において、名古屋および瀬戸周辺と調査地域とを比較し、本地域での地域資源の活用について考える授業への導入を図っている。
また、11月には中央ヨーロッパから有識者を招聘し、観光シンポジウムを開催し、ポーランドとチェコの歴史文化遺産活用に関する情報を得た。
また、ツーリズムの一環として本地域では需要の多いビジネスを対象としたツーリズム展開についても情報収集を進めている。
今年度秋学期の「歴史観光まちづくり演習」「まちづくり入門」などCOC関連科目において、名古屋および瀬戸周辺と調査地域とを比較し、本地域での地域資源の活用について考える授業への導入を図っている。
また、11月には中央ヨーロッパから有識者を招聘し、観光シンポジウムを開催し、ポーランドとチェコの歴史文化遺産活用に関する情報を得た。
2.今後の方向性
未調査の調査対象予定についての調査を行う。
地域の若手経営者らを中心に観光推進している雪国観光圏は、以前よりその地域住民主導型の広域連携観光圏としての取組みが評価されており、当初からの変化や人材育成などについて調査を行う。また、その他代表的な地域について、有識者や旅行会社等からヒアリングする。
現地調査の結果から、地域関係者の関与の仕方、地域内外への広報、事業運営の手法等、持続可能な観光振興に結び付く要件を整理する。また、本地域の特性を踏まえて、本地域の新たなツーリズムの方向性を考察する。
また、名古屋および瀬戸での地域づくりを考える機会となるような授業での実践方法を検討する。
地域の若手経営者らを中心に観光推進している雪国観光圏は、以前よりその地域住民主導型の広域連携観光圏としての取組みが評価されており、当初からの変化や人材育成などについて調査を行う。また、その他代表的な地域について、有識者や旅行会社等からヒアリングする。
現地調査の結果から、地域関係者の関与の仕方、地域内外への広報、事業運営の手法等、持続可能な観光振興に結び付く要件を整理する。また、本地域の特性を踏まえて、本地域の新たなツーリズムの方向性を考察する。
また、名古屋および瀬戸での地域づくりを考える機会となるような授業での実践方法を検討する。
地域ブランド構築の研究：名古屋市熱田区の地域ブランド構築に向けて
研究者：商学部 濱満久 准教授
1.研究の経過状況
昨年度2月7日を初会合として、ほぼ毎月にわたり区長を中心とした区の関係者と熱田ブランドについて話し合った。当プロジェクトは平成29年の区制80周年を目標とすることを確認した。当初は｢地域ブランド｣の概念について共有するための話し合いから始め、5月、6月には宮宿会の若手経営者との意見交換会や、学生を交えた熱田のイメージなどの若者の意見を聞いた。
今年度の具体的な研究活動として、
今年度の具体的な研究活動として、
- 毎年実施される区民アンケートを活用した分析
- 地域ブランドの成功事例の先進地域への視察・ヒアリング調査
2.今後の方向性
区との連携は継続して行っている。12月25日の夕方より、区民アンケートの分析結果について意見交換会を実施する。
また、今年度事業の仕上げとして2月26日に熱田文化小劇場ホールにおいて｢熱田ブランド戦略（仮称）公開シンポジウム｣（仮称）を実施する。当シンポジウムは、今後の熱田のブランドを方向づける重要なものとして位置づけられる。
シンポジウムの詳細については、濵を中心として熱田区と協議を進めている。近日中に名古屋市の広報でも告知され、本学においても広く告知する予定である。 最終的には報告書という形で、本年度の事業を締めくくり、次年度以降の方向付けとなるものにしていきたい。
また、今年度事業の仕上げとして2月26日に熱田文化小劇場ホールにおいて｢熱田ブランド戦略（仮称）公開シンポジウム｣（仮称）を実施する。当シンポジウムは、今後の熱田のブランドを方向づける重要なものとして位置づけられる。
シンポジウムの詳細については、濵を中心として熱田区と協議を進めている。近日中に名古屋市の広報でも告知され、本学においても広く告知する予定である。 最終的には報告書という形で、本年度の事業を締めくくり、次年度以降の方向付けとなるものにしていきたい。
地域資源の情報発信における考察Ⅱ
研究者：山口 翔 講師
1.研究の経過状況
本研究活動は、ネットワークを通じた情報発信において、昨年度の活動であった「基盤構築」における諸課題をふまえ、より具体的な情報発信における検証を行うものである。現在まで計7回にわたり、インターネット生放送を行うことでバックグラウンド技術の開発、ノウハウ蓄積を実現している。具体的には、スタジオなどの占有設備を持たずとも、高度なスイッチング・映像送出を学生たちの自立可能な運営によって実現するための仕組みづくりである。一方、当初計画では、この検証と平行して情報発信に用いる3Dキャラクタ等の「コンテンツ開発」を予定していたが、ネットワーク配信そのものにおける技術蓄積に予定以上のリソースが必要と判断されたことから、検証のみに集中する形で予定を変更し、計画の遂行にあたっている。
2.今後の方向性
機器・備品としてのハードウェア的側面としての基盤がほぼ整ったこともあり、今後の方向性としては、これらの環境を基にして年度内に残り3回ほどの生放送を想定し、より効率的なワークフローを検証し、特に、異なる環境（可能であれば屋外など）からの配信システムの確立に注力することで、次年度以降の発展運用へとつなげる予定である。
アイデアからの地域活性化とビジネス創出
研究者：法学部 木棚照一 教授
1.研究の経過状況
- 7月25日木棚が早稲田大学法学研究科で指導した学生であった、浅野国際特許事務所上席主任研究員、知的財産管理士 浅野卓氏を招いて、「知的財産を企業の競争力強化に役立てる方法（知財法と知財経営の概要）」
- 9月26日「デザインのビジネスへの活用（デザイン戦略、職務著作を含む）」
- 10月24日「ビジネスの展開とマークの使用（ブランド戦略、地域団体商標を含む）」
- 11月28日「知的財産創出とビジネス創出（ノウハウ、ソフトウェア、農商工連携・6 次産業化を含む）」
2.今後の方向性
今年は、知的財産に関するこのような企画としては最初であったこともあり、私が期待したような人数は集まらなかった。しかし、予め愛知県、名古屋市、熱田区の産業は特徴を把握し、理事長から紹介を受けた愛知県産業労務部産業技術課を訪問し課員と話し合い、テーマを参考にした。また、名古屋市市民経済局や経産省中部経済産業局次長などとも会い、この地域の特徴を掴み、今後の働きかけの方向性などについて研究。より多くが参加し、効果的になるように努力したい。
幼稚園児・小学生を対象としたグローバル社会における地域商業理解の為の教育実践活動
研究者：法学部 鈴木隆 准教授
1.研究の経過状況
| 4月 | 本学に近接する名古屋港を舞台とした貿易の実相を題材として、この地域の子供達が地球規模のグローバルな視点から自分たちの住む地域を俯瞰し、この地域のモノの流れとこの地域に育まれた世界有数のものつくり文化とを理解する一助となることを目指す本研究課題の実施に際し、スケジュールや目的等、細部についてメンバー間で共有し、役割分担等について決定。 |
| 5月～10月 | 名古屋港管理組合資料室等において各種データ・写真・資料の収集活動に従事（夏休み期間中を除き、週に1回程度）する傍ら、自作パンフレット制作の為、内容や構成等について検討しつつ、作成したコンテ表に基づき具体的作業（近隣の商店での聞き取りや写真の撮影等）を同時進行。 |
| 10月 | 教育実践活動イベント（ふれあい市場まつり）に向け、実際を想定した模擬練習会を開催。その後、ゼミ内において反省会を実施し、メンバー相互間での意見交換を通じて、プレゼンテーションのブラッシュアップを目的に練習を反復。 |
| 11月 | 2014ふれあい市場まつり（中央卸売市場本場）の名古屋学院大学ブースにおいて、来場の幼稚園児・小学生を対象に、名古屋港を舞台とした貿易の実相を題材として、この地域のモノの流れを自作パンフレット（11月16日発行）を用いながら分かり易く解説。自作のQ＆Aシートを用いて、パンフレットの内容をクイズ形式で楽しむなどの企画も展開。 |
| 12月 | イベントの反省会を実施し、成果や問題点をメンバー間相互で検討、議論 |
2.今後の方向性
ゼミ内において一連の取組についての総括を行い、所期の目的を達成できた項目、及びできなかった項目等について検討し、未達の部分については引き続いて取り組んでいく。 また、本年度終了後も、各種イベント等において、教育実践活動を可能な範囲内で継続するとともに、そのための各種データなどをアップデートする作業をゼミ内の役割分担に沿って進めていく。
加えて、食料資源やエネルギー資源の乏しいわが国で、私たちの日常生活は諸外国からの資源輸入を前提とするが、そうした輸入は輸出による外貨の獲得を必要条件としており、貿易について理解することは私たちの暮らしを考える上で不可欠である。さらには、私たちの生活を支える資源輸入が日本からの高付加価値製品の輸出によって可能となり、特に自動車の輸出は、名古屋港をへて年間135万台が世界各国へと運ばれており、この地域の産業が日本の屋台骨を支えている側面も重要である。こうしたことから、この研究活動で得た成果を広く還元すべく、豊富なデータを利活用し、名古屋港を題材とした貿易の実相に関する講義として、鈴木担当の『現代政治外交論』（半期15回）内の2回分を充てることを計画している。
加えて、食料資源やエネルギー資源の乏しいわが国で、私たちの日常生活は諸外国からの資源輸入を前提とするが、そうした輸入は輸出による外貨の獲得を必要条件としており、貿易について理解することは私たちの暮らしを考える上で不可欠である。さらには、私たちの生活を支える資源輸入が日本からの高付加価値製品の輸出によって可能となり、特に自動車の輸出は、名古屋港をへて年間135万台が世界各国へと運ばれており、この地域の産業が日本の屋台骨を支えている側面も重要である。こうしたことから、この研究活動で得た成果を広く還元すべく、豊富なデータを利活用し、名古屋港を題材とした貿易の実相に関する講義として、鈴木担当の『現代政治外交論』（半期15回）内の2回分を充てることを計画している。
市内の犯罪発生状況の調査および犯罪対策の現状
研究者：法学部 萩野貴史 助教
1.研究の経過状況
本研究では、まず、愛知県警察本部の作成する『犯罪統計書』（平成14年から平成25年まで）を分析対象として、当該地域の犯罪発生に関する正確な情報を収集した。そして、12年間という「中期的」な観点からすると、愛知県・名古屋市・市内の各地区のすべての地域で、（刑法犯総数、殺人・強盗などの重要犯罪、窃盗（車上狙い・自動販売機狙い）などの本部重点犯罪を始めとする）ほとんどすべての犯罪発生件数が減少傾向にあることを確認した。こうした状況を肯定的に評価しつつも、いま犯罪対策の必要がある類型として、侵入盗や、自転車盗、自動車盗、わいせつ犯罪が挙げられる。そこで、これらの犯罪対策に何が重要であるかを愛知県警察本部の協力を得て検討した。
犯罪傾向の調査を終えた後に、こうした正確な情報を地域社会に還元することが重要である。そこで、現在は、上記の情報を分かりやすくまとめるとともに、そうした侵入盗などの対策をもまとめたパンフレットを作成する作業に取り掛かっているところである。
犯罪傾向の調査を終えた後に、こうした正確な情報を地域社会に還元することが重要である。そこで、現在は、上記の情報を分かりやすくまとめるとともに、そうした侵入盗などの対策をもまとめたパンフレットを作成する作業に取り掛かっているところである。
2.今後の方向性
パンフレットに掲載する情報はおおおよそ確定しているが、イラストの配置などをさらに検討する必要がある。また、パンフレットの細かいレイアウトや、説明のための文章などについては、これから推敲していく必要がある。
また、学生たちは、COC学生活動報告会に向けて、報告準備を同時並行的に進めていく必要がある。おおよそパンフレットの内容と類似のものとなるが、実際の報告の場ではより分かりやすくなるよう、パワーポイントのアニメーション機能などを用いるよう指導することを考えている。
さらに、上述の『犯罪統計書』を分析した資料集自体は、全体の90頁近くに及ぶ。これらをすべてパンフレットや報告の場で用いることはできないものの、資料としての価値は存在するものと考えられるので、荻野が必要不可欠な説明の文章を加筆して、大学紀要等に「資料」として掲載することも一考の余地がある。
また、学生たちは、COC学生活動報告会に向けて、報告準備を同時並行的に進めていく必要がある。おおよそパンフレットの内容と類似のものとなるが、実際の報告の場ではより分かりやすくなるよう、パワーポイントのアニメーション機能などを用いるよう指導することを考えている。
さらに、上述の『犯罪統計書』を分析した資料集自体は、全体の90頁近くに及ぶ。これらをすべてパンフレットや報告の場で用いることはできないものの、資料としての価値は存在するものと考えられるので、荻野が必要不可欠な説明の文章を加筆して、大学紀要等に「資料」として掲載することも一考の余地がある。
家庭における英語の協動的自立学習の実態調査
研究者：外国学部 新多了 准教授
1.研究の経過状況
日本のように日常的に英語を使用しない環境では、教室内の学習だけで十分な英語力を身につけることは難しく、家庭での自律的学習（autonomous learning）が不可欠である。特に身体的、認知的に急速に発達する小学生の時期に自律的学習習慣を身につけることは、その後の学習成果に大きな影響を与える。
本研究では自律的英語学習の一つとして、家庭における英語絵本の活用について調査を行う。2020年の小学校英語教育の本格導入を前に、全国で様々な英語活動が試みられているが、その中で絵本を使った活動が大きな注目を集めている。本研究では、長年小学校英語教育に携わってきた経験者がどのような観点で絵本を選択し、読み聞かせ活動を通してどのように子どもたちとインタラクションをしているのかについて調査を行う。具体的には以下の2点の研究課題を設定する。
本研究では自律的英語学習の一つとして、家庭における英語絵本の活用について調査を行う。2020年の小学校英語教育の本格導入を前に、全国で様々な英語活動が試みられているが、その中で絵本を使った活動が大きな注目を集めている。本研究では、長年小学校英語教育に携わってきた経験者がどのような観点で絵本を選択し、読み聞かせ活動を通してどのように子どもたちとインタラクションをしているのかについて調査を行う。具体的には以下の2点の研究課題を設定する。
- 小学校英語教育実践者により推薦された絵本30冊はどのような言語的特徴を持っているのか？（テクスト分析）
- 小学校英語教育実践者がどのように絵本を読み、またどのように子どもたちと交流を行っているのか？（会話分析）
2.今後の方向性
上記に設定した2つの研究課題のうち、現在（2014年12月時点）までのところ主に（1）のテクスト分析を実施している。具体的には、推薦された30冊の絵本を電子データに変換し、ウェブベースの言語分析ツールであるCoh-Metrixを使った分析を行っている。これまでのところ分析対象とした絵本の主な特徴として、基本的な文型の繰り返し、日常的に使用する名詞・動詞の多用、少ないアルファベット数の単語の使用、少ない単語数の文の使用などの結果が見られた。
今後は（1）の結果をまとめるとともに、（2）の会話分析のために必要なデータ収集を行っていく。具体的には英語学校で実施されている絵本を使った英語活動の様子を録画させてもらい、経験のある講師がどのようにして絵本を読んでいるのか、また読んでいる最中にどのように子どもたちとインタラクションを行っているのかについて、会話分析の手法を用いて分析を行っていく。
本研究結果から、小学校英語教育現場だけでなく、家庭で親子一緒に絵本を使って英語学習を行っていくための具体的な方法をまとめ、提言を行う。
今後は（1）の結果をまとめるとともに、（2）の会話分析のために必要なデータ収集を行っていく。具体的には英語学校で実施されている絵本を使った英語活動の様子を録画させてもらい、経験のある講師がどのようにして絵本を読んでいるのか、また読んでいる最中にどのように子どもたちとインタラクションを行っているのかについて、会話分析の手法を用いて分析を行っていく。
本研究結果から、小学校英語教育現場だけでなく、家庭で親子一緒に絵本を使って英語学習を行っていくための具体的な方法をまとめ、提言を行う。
地域住民を対象とした健康増進に関する啓蒙活動とソーシャルキャピタルの伸長に向けた事業について
研究者：スポーツ健康学部 早坂一成 准教授
1.研究の経過状況
当初予定していた地域貢献及び施設開放に関して、以下の実績を得た。
- 地域貢献：せともの祭ステージ発表9/13〜/14（レクリエーション啓蒙）
瀬戸焼きそばアカデミー活動補助 10/18瀬戸青年会議所主催「まちの未来を描く事業」みんなで描こう!!!瀬戸市の未来想像図」参加（ゼミ生「魅力賞受賞」） - 施設開放及び活動補助：5/31、7/21瀬戸市民大会（ラグビー・中学生）6/15、7/26高校生交流大会（ラグビー・瀬戸西高校他）、6/1、12/13瀬戸ラグビースクール交流会 （幼・小・中・父兄・指導員）、中学校合宿（ラグビー・水野中学校）
特に地域貢献においてはゼミ生を中心に学生が主体的に活動した。具体的には瀬戸商工会議所に対するプレゼンテーションや反省会参加など予想以上の成果を得た。以上の活動に関して、スポーツ社会学的な知見から減災福祉まちづくりに対する活動効果、普及啓蒙との相関関係について、実践研究の領域から研究を継続していく。
2.今後の方向性
本事業は瀬戸市役所との提携事業として申請した。しかしながら、行政と事前に連携が取れているというよりは、瀬戸商工会議所や直接、学校教育機関及び社会教育組織と事業を推進した。広義には瀬戸市役所（行政）と提携していると考えられるが、より一層連携を強化するという観点から行政との関係の強化を検討していく。また、「地域志向教育研究」として申請している本事業であるが、2015年度は継続して申請するのか、COC事業として申請するのか検討の余地が残る。というのも本事業を「地域貢献型の運動・スポーツ施設等の開放事業」「レクリエーションの普及事業」に該当するとした場合、瀬戸市のニーズの詳細をさらに調査し、本学、特に瀬戸キャンパスではスポーツ健康学部教員及び学生のマンパワーや施設利用の調整の必要がある。具体的には、瀬戸市のレクリエーション活動の実情や、本年度はラグビーの施設開放のみであった種目をどのように増やし得るのか（各クラブや行事との調整）、段階を経て検討していく。
