2013年度
ページ内目次
- 欧州西部地域における歴史観光まちづくりの比較研究 －ベルギー・ブリュッセルとフランス・トールーズ－
- 中央欧州におけるにぎわいと観光集客のための公共空間活用調査 －プラハ（チェコ）を中心に－
- 第26回東海道シンポジウム宮宿大会 記録集 「蓬莱伝説～宮宿～次世代につなぐ街道まちづくり」
- 地域活性化策の展開と課題－商業機能による活性化策を中心として－
- コンテンツ開発型PBL教育をもちいた地域活性化 －愛知県名古屋市の地域活性化活動を事例に－
- これまでのボランティア演習（災害）の経過と『災害ボランティアブック』の効果
- 製造企業の試作機能・プロセスに関する予備的考察
- 地域資源の情報発信とコンテンツツーリズム
- 地域在住中高齢者における健康運動教室参加の継続的要因の検討
- スポーツ・健康分野における大学の地域貢献について
欧州西部地域における歴史観光まちづくりの比較研究
－ベルギー・ブリュッセルとフランス・トールーズ－
研究者：経済学部 家本博一 教授
研究の結果
筆者は、歴史観光まちづくり事業の発展のための礎として、今後、わが国、わが地域、わが街にとってますます重要度を増すと考えられる国内外を対象とした歴史観光ビジネス部門の発展を考慮して、名古屋地域の都市および都市圏での歴史観光まちづくり事業の今後の展開にとって先行事例となりうる都市および都市圏を探すこととした。その際、筆者は、長年にわたって研究対象としている欧州地域の都市および都市圏との国際比較－第1段階として都市圏との比較といった2段階の国際比較分析－を研究過程として構想した上で、これら両地域について、名古屋地域の有する（行政、経済、文化・芸能、教育・研究など各側面での）広域都市圏の中核都市、ものづくり産業都市、大規模商工業都市といった基本性格と同様のものを有する大規模な都市および都市圏を選択した。その際、こうくさい比較の基本視座として、
という2つの点について（面談調査などの）現地調査を通じて把握した上で、名古屋地域における歴史観光まちづくり事業の今後の方向性に対する示唆点について明らかにすることとした。
- 歴史観光まちづくり事業を進める当該の都市および都市圏の現状
- その結果としての歴史観光まちづくり事業での構想しうる基本的な方向性
という2つの点について（面談調査などの）現地調査を通じて把握した上で、名古屋地域における歴史観光まちづくり事業の今後の方向性に対する示唆点について明らかにすることとした。
中央欧州におけるにぎわいと観光集客のための公共空間活用調査
－プラハ（チェコ）を中心に－
研究者：経済学部 井澤知旦 教授
研究の結果
中欧における「にぎわいと観光集客のための公共空間活用」をテーマに、公共空間活用マニュアルを入手できたプラハ（チェコ）を中心に、その活用条件整理と利用実態調査を行い、にぎわい創出のための活用について分析した。なお、ニュルンベルク、エアランゲン（ドイツ）、クラクフ（ポーランド）については空間観察のみ実施し、整理分析した。他の中欧諸都市ではパブリック・スペース（公共空間）は市民のための空間であり、石造りの建築群のある都心中心市街地では、道路（歩道）の幅員変更でなく機能変更（歩行者専用道化－モール化）で対応していることが明らかになった。
第26回東海道シンポジウム宮宿大会 記録集
「蓬莱伝説～宮宿～次世代につなぐ街道まちづくり」
研究者：経済学部 水野晶夫 教授
研究の結果
名古屋学院大学は2013年、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に採択された。そして、名古屋学院大学が地域拠点大学として期待される中、「第26回東海道シンポジウム宮宿大会」への共同主催という形で参画することになった。本記録集は、熱田における歴史観光および地域商業まちづくりの新しいウェイヴの原点を記録すべく編纂したものである。
この宮宿大会実行委員会には、名古屋を代表する熱田の食の老舗名店（宮きしめん・あつた蓬莱軒・きよめ餅・亀屋芳広・妙香園）の社長・若手衆を中心に、熱田神宮、大学（名古屋学院大学）、行政（名古屋市・熱田区役所）、NPO（堀川まちネット）などが趣旨に賛同して集まった。
このような、地域の多様な主体が手を結び、また、老若男女が協力しあって事業を進める画期的なプラットフォームは珍しく、宮宿大会を機に、地域の資源を生かした観光・商業の発展などのにぎわいを創出できる事業を、熱田・宮宿界隈にて展開していくことが期待されている。本記録集では前半部分は、この画期的なプラットフォームがどのようにしてできあがったのかを、メンバーへの詳細なヒアリング調査から明らかにした。後半は、このシンポジウムの要約となっている。
この宮宿大会実行委員会には、名古屋を代表する熱田の食の老舗名店（宮きしめん・あつた蓬莱軒・きよめ餅・亀屋芳広・妙香園）の社長・若手衆を中心に、熱田神宮、大学（名古屋学院大学）、行政（名古屋市・熱田区役所）、NPO（堀川まちネット）などが趣旨に賛同して集まった。
このような、地域の多様な主体が手を結び、また、老若男女が協力しあって事業を進める画期的なプラットフォームは珍しく、宮宿大会を機に、地域の資源を生かした観光・商業の発展などのにぎわいを創出できる事業を、熱田・宮宿界隈にて展開していくことが期待されている。本記録集では前半部分は、この画期的なプラットフォームがどのようにしてできあがったのかを、メンバーへの詳細なヒアリング調査から明らかにした。後半は、このシンポジウムの要約となっている。
地域活性化策の展開と課題－商業機能による活性化策を中心として－
研究者：商学部 岡田千尋 教授
研究の結果
地域の活性化が大きな課題となっている現在、各地では、福祉・医療・安心・安全・育児・介護などをはじめとして、歴史・観光・文化などの地域特性や、道の駅、B級グルメ等々の種々の方策が展開されている。これらの中でも歴史、観光、文化や道の駅、B級グルメ等は「商業活性化」とも密接に関連していることから、商業機能による地域活性化策に焦点をあて、「流通近代化の展望と課題」以降の一連の地域商業近代化施策を概観し、特に現在の「中心市街地活性化」に基づく実態を、各地の事例を紹介しながら、今後の課題につても提示するなど、報告発表を行った。
コンテンツ開発型PBL教育をもちいた地域活性化
－愛知県名古屋市の地域活性化活動を事例に－
研究者：商学部 伊藤昭浩 准教授
研究の結果
2010年以降、ICT産業の発展はますます本格化しているが、その主役となりつつある「コンテンツ」レイヤでは、さまざまな開発・利活用およびその応用がすすんでいる。本稿では、「コンテンツ」を観光資源として利活用する地域活性化策と、大学における情報系分野の新しい教育手法としての「コンテンツ」開発＝PBL教育という2つのアプローチから、コンテンツ開発型PBL教育をもちいた地域活性化策として愛知県名古屋市でのモデルを事例報告する。さらにこうした大学教育が学生のスキル修得にどのような効果を有するのか、アンケートおよびAHP手法をもちいて分析する。
これまでのボランティア演習（災害）の経過と『災害ボランティアブック』の効果
研究者：商学部 大宮友博 准教授
研究の結果
本論前半では、名古屋学院大学のこれまでのボランティア教育について、東日本大震災発生以降に焦点を置いて議論した。震災以前から本学ではボランティアの単位化を「ボランティア演習」を通して行ってきた。ゆえに震災直後に他大学より早い段階で、ボランティアの単位化による学生の被災地への派遣を迅速に行うことができた。3年半を経て、被災地でのボランティア活動を通した教育は、内容においても、目的においても大きな変化が見られた。そこで、災害ボランティアの新しいステップを作るために企画・作成されたのが『災害ボランティアガイドブック』である。本論後半では、この『ガイドブック』の発行によって、①ボランティア演習に参加する1年生の数を確保するとともに、演習の教育の質を高めることに資したこと、また②東日本の被災地でのボランティア教育は活動から被災地での活動へと広がりを持たせることができたことを明らかにした。
製造企業の試作機能・プロセスに関する予備的考察
研究者：商学部 佐伯靖雄 教授
研究の結果
本研究の目的は、ものづくりにおける試作の定義とその役割、そこから期待される今後の産業振興への応用可能性について検討し、提言のための予備的考察を行うことである。まず試作概念を「製品・工程双方の不確実性を潰し込むための一連の仮設検証体系」と定義した。産業振興のための提言については、試作概念を取り扱った3つの先行研究を検討した。経営管理論の文脈では大企業が「品質の高原」から下山道を探索すべき点を指摘した。産業集積論の文脈では中小企業の存立基盤について議論し、試作専業という存立形態の提案と新しい技術革新の導入に努めることの重要性を説いた。そしてベンチャー起業論の文脈においては、わが国の次世代を担う新産業創出のためにベンチャー育成と支援のための制度充実の必要性を確認した。
地域資源の情報発信とコンテンツツーリズム
研究者：商学部 山口 翔 講師
研究の結果
情報通信学会にて、商学部伊藤昭浩准教授と共同で「地域資源の情報発信とコンテンツツーリズム」と題した報告を行った。
本発表では、まずコンテンツツーリズムについては既に膨大な研究が蓄積されているにもかかわらず、試行錯誤の段階にあり、学術的にはまだまだ体系化されていないことを先行研究から明らかにした。
その上で、本地域志向教育研究においては、主眼を「キャラクタを作って終わり」にしないため、学生と教育を通じた枠組みでプロジェクトを推進するための方策について、現状得られている知見をベースに地域との対話、昨今のネットワークを通じた情報発信の重要さを踏まえつつ、報告を行った。
会場からはプロジェクトのスタンスに好意的なフィードバックが多く得られたほか、討論者からは既にこうした取り組み経験があることから、学生が主体でコンテンツを生成した場合の権利をいかに管理するのか、二次創作を前提とした際の、ライセンスの必要性について、大変貴重な示唆を頂いた。
本発表では、まずコンテンツツーリズムについては既に膨大な研究が蓄積されているにもかかわらず、試行錯誤の段階にあり、学術的にはまだまだ体系化されていないことを先行研究から明らかにした。
その上で、本地域志向教育研究においては、主眼を「キャラクタを作って終わり」にしないため、学生と教育を通じた枠組みでプロジェクトを推進するための方策について、現状得られている知見をベースに地域との対話、昨今のネットワークを通じた情報発信の重要さを踏まえつつ、報告を行った。
会場からはプロジェクトのスタンスに好意的なフィードバックが多く得られたほか、討論者からは既にこうした取り組み経験があることから、学生が主体でコンテンツを生成した場合の権利をいかに管理するのか、二次創作を前提とした際の、ライセンスの必要性について、大変貴重な示唆を頂いた。
地域在住中高齢者における健康運動教室参加の継続的要因の検討
研究者：スポーツ健康学部 中野貴博 准教授
研究の結果
健康運動教室への参加・継続要因を分析し、継続的な教室運営への有効な資料を得ることを目的とした。対象者は、健康運動教室に参加した中高齢者64名であった。教室への参加・継続に関するアンケート調査を実施した。継続要因に関しては、「運動による身体・精神的効果」「運動による日常生活への効果」「運動プログラム」「指導者」「家族・仲間」「環境」に関する計35項目で構成された。参加要因の上位は「体力の維持・増進」「運動方法を教わりたい」「体を動かす機会」「友人に誘われた」であった。継続要因では、「指導者」要因が最も評価値平均が高く、次いで、「運動プログラム」「運動による身体・精神的効果」の順であった。運動教室への継続的参加促進のためには「指導者」、「運動プログラム」に重点を置き、少しずつ「運動による日常生活への効果」を体感させられるような工夫が有効であることが示唆された。
スポーツ・健康分野における大学の地域貢献について
研究者：スポーツ健康学部 沖村多賀典 教授
研究の結果
スポーツ・健康分野における大学の地域貢献の可能性について広い視野から整理し、本学部の地域貢献活動の展望を得ることを目的とした。
まず、大学が保有するスポーツ・健康に関する資源について、人的資源、物的資源、資金的資源、情報的資源の4点から整理し、大学は豊富な人的・物的・情報的資源を有しているものの、地域貢献活動には限定的にしか使えないことを示した。
次に、スポーツ・健康に関する地域貢献活動について、エリアサービス、プログラムサービス、クラブサービス、観戦サービス、学習サービスの5点から整理し、クラブサービスの困難さや学習サービスの可能性などを示した。
最後に、本学部の今後の展望について、これまでの活動をベースにして漸進的に発展させることが重要であること、地域と大学の好循環を目指すべきであること、地域の暮らしを尊重しながら暮らしとスポーツの接点を探る姿勢が重要であることを述べた上で、個々の活動の具体的留意点や地域ニーズとの整合性について論じた。
まず、大学が保有するスポーツ・健康に関する資源について、人的資源、物的資源、資金的資源、情報的資源の4点から整理し、大学は豊富な人的・物的・情報的資源を有しているものの、地域貢献活動には限定的にしか使えないことを示した。
次に、スポーツ・健康に関する地域貢献活動について、エリアサービス、プログラムサービス、クラブサービス、観戦サービス、学習サービスの5点から整理し、クラブサービスの困難さや学習サービスの可能性などを示した。
最後に、本学部の今後の展望について、これまでの活動をベースにして漸進的に発展させることが重要であること、地域と大学の好循環を目指すべきであること、地域の暮らしを尊重しながら暮らしとスポーツの接点を探る姿勢が重要であることを述べた上で、個々の活動の具体的留意点や地域ニーズとの整合性について論じた。
