学校法人名古屋学院大学 行動計画
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
学校法人名古屋学院大学では、「次世代育成支援対策推進法」、「女性活躍推進法」に基づき、教職員が仕事と家庭生活を両立し個々の能力を最大限に発揮できる労働環境を整備するとともに、女性職員が自身の能力開発に積極的に取り組み、管理・監督者として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。
計画期間：2019年4月1日～2024年3月31日までの5年間
計画期間：2019年4月1日～2024年3月31日までの5年間
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両法律に基づく取組状況の公表（2021年4月1日現在）
現在、管理職にある女性職員の中には、育児休業等を経て、職場復帰を果たし、活躍している者もいる。本学では、育児休暇制度として、「産前産後休暇」については、労働基準法（第65条）を上回る措置を講じ、出産予定日を起算として前後8週間を休暇とするほか、「育児短時間勤務制度」についても、育児・介護休業法を上回る措置を講じ、満4歳までの子を適用としている。今後も、育児を終えた女性が、個性や能力を存分に発揮できる労働環境の構築に向けて努力していきたい。
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 21.6％ |
| 平均勤続年数 | 教育職員（男性）12.2年 （女性）9.5年 ※男女差異2.7年 事務職員（男性）12.7年 （女性）7.7年 ※男女差異4.9年 |