教育研究振興資金（寄付金）
新型コロナウイルス感染症に伴う学生支援のお願い
新型コロナウイルス感染症がたいへん心配されるなか、日々の生活に影響を受けられている皆様に心よりお見舞い申し上げます。
名古屋学院大学は、新型コロナウイルスの日本国内での感染拡大が確認された2020年3月に対策本部を設置し、大学全体として感染症に関する情報を共有するとともに、全ての在学生に対する特別修学支援金の給付やオンライン授業に対応したインターネット環境の整備、検温カメラの設置など各種対策に、約3億7千万円をコロナ対策費として支出してまいりました。これらのコロナ対策費の資金には、本学のほかの事業を保留するなどして自己資金を充当しておりますが、コロナ禍の現状をかんがみて、例年、グローバル人材育成など使途を皆様方のご希望による選択式で募集してまいりました寄付を、当面、在校生の教育研究活動支援に充当させていただきたいと存じます。
なお、1口当たりの金額を1万円とさせていただきます。
在校生への支援にご理解を賜り、任意ではありますが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
名古屋学院大学は、新型コロナウイルスの日本国内での感染拡大が確認された2020年3月に対策本部を設置し、大学全体として感染症に関する情報を共有するとともに、全ての在学生に対する特別修学支援金の給付やオンライン授業に対応したインターネット環境の整備、検温カメラの設置など各種対策に、約3億7千万円をコロナ対策費として支出してまいりました。これらのコロナ対策費の資金には、本学のほかの事業を保留するなどして自己資金を充当しておりますが、コロナ禍の現状をかんがみて、例年、グローバル人材育成など使途を皆様方のご希望による選択式で募集してまいりました寄付を、当面、在校生の教育研究活動支援に充当させていただきたいと存じます。
なお、1口当たりの金額を1万円とさせていただきます。
在校生への支援にご理解を賜り、任意ではありますが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
| 主な新型コロナウイルス対策 |
| ・授業配信システムの導入 ・検温、マスク、手指消毒、換気の徹底 ・机やいすの間引き、消毒、遮蔽物の設置 ・学内各所に消毒液、サーモカメラの設置 ・留学生の来日時にもt目られる防疫措置支援 ・市中の感染状況を踏まえた入講制限 |
寄付金要項
寄付金の使途
学生の教育研究活動支援事業
寄付金額
1口：1万円
複数口又は任意の金額でもありがたくお受けいたします。
複数口又は任意の金額でもありがたくお受けいたします。
振込方法
個人の方は、郵便局から下記口座にお振込ください。大学へお申し出いただければ、振込手数料を大学負担とする払込取扱票をお送りします。
口座番号：00890-9-80542
口座名義：学校法人名古屋学院大学
法人の方は、お手数ですが事前に大学へご連絡をお願いいたします。
※ご連絡先は、ページ一番下の「お問い合わせ」にございます。
口座番号：00890-9-80542
口座名義：学校法人名古屋学院大学
法人の方は、お手数ですが事前に大学へご連絡をお願いいたします。
※ご連絡先は、ページ一番下の「お問い合わせ」にございます。
ご芳名の公示
原則、寄付者ご芳名を大学広報誌「コズモラマ」に掲載させていただきます。掲載をご希望されない場合はお手数ですがページ一番下の「お問い合わせ」までご連絡をお願いいたします。ご指定がない場合は掲載となりますので、あらかじめご了承ください。
ご記入いただいた個人情報は寄付金業務以外に利用することはありません。
ご記入いただいた個人情報は寄付金業務以外に利用することはありません。
減免税措置
＜個人の場合＞
個人の寄付金額が2千円を超える場合は、確定申告により所得税の控除（寄付金控除）を受けることができます。
新入生の場合には、入学年の4月から12月までの寄付は控除を受けることはできません。
＜法人の場合＞
寄付金額を限度額枠内で損金に算入することができます。
※詳しくは、次の「税制上の優遇措置」をご確認ください。
個人の寄付金額が2千円を超える場合は、確定申告により所得税の控除（寄付金控除）を受けることができます。
新入生の場合には、入学年の4月から12月までの寄付は控除を受けることはできません。
＜法人の場合＞
寄付金額を限度額枠内で損金に算入することができます。
※詳しくは、次の「税制上の優遇措置」をご確認ください。
税制上の優遇措置
個人の場合
＜税額控除＞
①個人の寄付金額が2千円を超える場合は、確定申告により所得税の控除（寄付金控除）を受けることができます。
但し、新入生の場合、入学年の4月から12月までの寄付は、税制上「学校の入学に関してする寄付金」とみなされ、寄付金控除対象外になりま
すのでご留意ください。
②確定申告の手続きに必要な「寄付金領収書」及び「税額控除に係る証明書」(写)は、大学に寄付金が入金され次第、お送りします。
①個人の寄付金額が2千円を超える場合は、確定申告により所得税の控除（寄付金控除）を受けることができます。
但し、新入生の場合、入学年の4月から12月までの寄付は、税制上「学校の入学に関してする寄付金」とみなされ、寄付金控除対象外になりま
すのでご留意ください。
②確定申告の手続きに必要な「寄付金領収書」及び「税額控除に係る証明書」(写)は、大学に寄付金が入金され次第、お送りします。
【所得税還付金額の目安表】
| 課税所得額 | 寄付金額 | ||||
| 5千円 | 1万円 | 2万円 | 5万円 | 15万円 | |
| 300万円 | 1,200円 | 3,200円 | 7,200円 | 19,200円 | 50,600円 |
| 500万円 | 1,200円 | 3,200円 | 7,200円 | 19,200円 | 59,200円 |
| 700万円 | 1,200円 | 3,200円 | 7,200円 | 19,200円 | 59,200円 |
| 1,000万円 | 1,200円 | 3,200円 | 7,200円 | 19,200円 | 59,200円 |
税額控除額＝（年間の寄付金額－2,000円）×40％
但し、年間の所得税額の25％相当額が限度額です。
※所得税還付金額は、所得や各種控除額により異なりますので目安としてください。
※所得税率に関係なく所得税額から直接控除されます。
※税制改正により算式が変更される場合があります。
但し、年間の所得税額の25％相当額が限度額です。
※所得税還付金額は、所得や各種控除額により異なりますので目安としてください。
※所得税率に関係なく所得税額から直接控除されます。
※税制改正により算式が変更される場合があります。
＜個人住民税の寄付金控除＞
本学を「寄付金税額控除対象法人」として条例で指定している自治体にお住いの方は、所得税の確定申告をすることにより、個人住民税の寄付金控除を受けることができます。
＊対象となる自治体（2020年12月末現在）
【都道府県】（県民税）愛知県
【市区町村】（市町村民税）愛知県内の市町村（春日井市、刈谷市、大府市、清須市、北名古屋市、豊山町を除く）
詳細は、各自治体にお問合せください。
本学を「寄付金税額控除対象法人」として条例で指定している自治体にお住いの方は、所得税の確定申告をすることにより、個人住民税の寄付金控除を受けることができます。
＊対象となる自治体（2020年12月末現在）
【都道府県】（県民税）愛知県
【市区町村】（市町村民税）愛知県内の市町村（春日井市、刈谷市、大府市、清須市、北名古屋市、豊山町を除く）
詳細は、各自治体にお問合せください。
法人の場合
法人の寄付金に対する税の優遇措置は、寄付金額が当該事業年度の損金に算入されるにあたって、次の特定公益増進法人への寄付金と受配者指定寄付金の２通りがあります。ご寄付いただく際には、お手数ですが事前にページ一番下の「お問い合わせ」までご連絡をお願いいたします。
＜特定寄付金＞
本学が証明を受けている「特定公益増進法人」への寄付金となります。
①一般の損金算入限度額とは別枠で、以下の額を限度に損金算入することが認められます。
損金算入限度額＝（資本金等の額×当期月数/12×0.375%＋当期所得金額×6.25%）×1/2
＊税制の詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。
②確定申告の手続き必要な「寄付金領収書」及び「税額控除に係る証明書」(写)は、大学に寄付金が入金され次第、お送りします。
＜受配者指定寄付金＞
「受配者指定寄付金」は、日本私立学校振興・共済事業団（以下、「事業団」という。）を通じて、本学に寄付を行う制度です。
①寄付金の全額を損金算入することが認められます。
②確定申告の手続きに必要な、事業団が発行する「寄付金受領書」は、本学を経由してお送りします。受領日は、各法人様から本学へお振込み
いただいた寄付を取りまとめたのち、本学から事業団へ振込みをした日付となりますのでご留意願います。
本学が証明を受けている「特定公益増進法人」への寄付金となります。
①一般の損金算入限度額とは別枠で、以下の額を限度に損金算入することが認められます。
損金算入限度額＝（資本金等の額×当期月数/12×0.375%＋当期所得金額×6.25%）×1/2
＊税制の詳細は、所轄の税務署へお問い合わせください。
②確定申告の手続き必要な「寄付金領収書」及び「税額控除に係る証明書」(写)は、大学に寄付金が入金され次第、お送りします。
＜受配者指定寄付金＞
「受配者指定寄付金」は、日本私立学校振興・共済事業団（以下、「事業団」という。）を通じて、本学に寄付を行う制度です。
①寄付金の全額を損金算入することが認められます。
②確定申告の手続きに必要な、事業団が発行する「寄付金受領書」は、本学を経由してお送りします。受領日は、各法人様から本学へお振込み
いただいた寄付を取りまとめたのち、本学から事業団へ振込みをした日付となりますのでご留意願います。
お問い合わせ
名古屋学院大学 財務課 募金係
〒456-8612 名古屋市熱田区熱田西町1番25号
電話番号：052（678）4084
電話番号：052（678）4084