利益相反マネジメントについて
名古屋学院大学（以下本学）は、キリスト教主義のもと「敬神愛人」を建学の精神とした教育研究機関として教育・研究活動を行っており、その成果を積極的に社会へ還元してきました。今般、産学連携活動をはじめとした社会連携活動の活性化に伴い、そこに生じ得る利益・責務の相反状態を適切にマネジメントする必要性が高まっています。こうした状況に対応するため、本学は「利益相反マネジメント指針」「利益相反マネジメント規程」を制定し、これらに従い適切な教育・研究・社会連携活動を行うよう努めています。
利益相反マネジメント手続き
本学では次の手続きにより教職員の利益相反をマネジメントします。
① 年に一度、全教職員を対象に、利益相反又はその懸念のある活動の有無を聴取する。
② 上記①にて、該当する活動を行う、又はその予定があると回答した教職員は、活動及び利益相反の詳細を「利益相反に関する自己申告書」により利益相反マネジメント委員会に申告する。
③ 利益相反マネジメント委員会は、提出された「利益相反に関する自己申告書」を確認し、必要な場合には助言・指導・要請を行う。
① 年に一度、全教職員を対象に、利益相反又はその懸念のある活動の有無を聴取する。
② 上記①にて、該当する活動を行う、又はその予定があると回答した教職員は、活動及び利益相反の詳細を「利益相反に関する自己申告書」により利益相反マネジメント委員会に申告する。
③ 利益相反マネジメント委員会は、提出された「利益相反に関する自己申告書」を確認し、必要な場合には助言・指導・要請を行う。
2023年度
| 全体聴取 | 対象者数 | 回答者数 | 利益相反或いはその懸念 があると回答した人数 |
| 279名 | 279名 | 8名 |
| 個別申告 | 申告者数・申告件数 | 委員会審議結果 |
| 8名・10件 | 特別な指導等の必要がなかったもの：9件 助言を行ったもの：1件 |