「名古屋学院大学総合研究所研究叢書36」が発刊されました
名古屋学院大学総合研究所 研究叢書36の刊行
中村昌美著『不動産物権変動の現代的問題－デジタル社会化・超高齢社会化の観点から』八千代出版
本書は安全な不動産物権変動のありかたをめぐる問題点を,デジタル社会化・超高齢社会化の観点から分析し,将来への対策を考察したものである。不動産の取引紛争は古今絶え間のないものである。しかし,社会の変化,特に情報化社会の進展に伴い,法改正が図られ,法的紛争にも変化が見られる。
今世紀に入り,様々な情報がデジタルデータ化され, 特に不動産法分野では登記情報がインターネット化され, 平成16年には不動産登記法が抜本的に改正された。その他の不動産取引に関連する情報網もネットワーク化が著しい。第1部では情報のネットワーク化と,行政手続きにおけるネットワーク化の立ち後れとの関連でおきる,不動産権原移転の際の問題点を分析する。
第2部では不動産取引安全のベースとなる権原調査に関する,専門家責任の判例研究を行う。賠償請求の在り方が,新不動産登記法の施行後,大いに変化している。調査の最重要点である譲渡人本人に関する確認調査を中心に,流れを丁寧に追い,責任内容の変化・今後のあり方を考察する。
高齢化社会に伴い判断能力が不十分又は欠如した高齢者の取引が大幅に増えている。第3部では,紛争の事例分析を通じて,無効な取引を防止し,判断能力の不十分な者を支え,彼らの自己決定を支援しつつ,保護する方策を考察する。
今世紀に入り,様々な情報がデジタルデータ化され, 特に不動産法分野では登記情報がインターネット化され, 平成16年には不動産登記法が抜本的に改正された。その他の不動産取引に関連する情報網もネットワーク化が著しい。第1部では情報のネットワーク化と,行政手続きにおけるネットワーク化の立ち後れとの関連でおきる,不動産権原移転の際の問題点を分析する。
第2部では不動産取引安全のベースとなる権原調査に関する,専門家責任の判例研究を行う。賠償請求の在り方が,新不動産登記法の施行後,大いに変化している。調査の最重要点である譲渡人本人に関する確認調査を中心に,流れを丁寧に追い,責任内容の変化・今後のあり方を考察する。
高齢化社会に伴い判断能力が不十分又は欠如した高齢者の取引が大幅に増えている。第3部では,紛争の事例分析を通じて,無効な取引を防止し,判断能力の不十分な者を支え,彼らの自己決定を支援しつつ,保護する方策を考察する。