11/13(木)中日新聞朝刊 他：法学部 鈴木隆教授のコメントが掲載
11月13日(木)の中日新聞朝刊「ASEAN 各国対軍政で隔たり ミャンマー総選挙 対応苦慮 監視団巡り協議不調」に法学部 鈴木隆教授のコメントが掲載されました。
記事では、12月28日に投票が始まるミャンマー総選挙をめぐり、東南アジア諸国連合(ASEAN)の対応について取り上げられ、
鈴木教授は「ASEAN内で古参メンバーのタイやインドネシア、シンガポールなどと、権威主義体制が根付くカンボジア、ラオスなどとの「二層化」が起きており、その二層化がミャンマー問題に投影され、全会一致に程遠い状況になっている」と現状を分析したうえで、「ASEANがより高度な地域機構として国際社会に認められるためには、全会一致や内政不干渉の原則を変えていくしかない」と指摘し、具体案として、特定の国が棄権しても採決は妨げられず、棄権した国は決定事項に拘束されない欧州連合（EU）の方式などを提案しています。
この他に、同日の東京新聞朝刊にも掲載されています。
記事では、12月28日に投票が始まるミャンマー総選挙をめぐり、東南アジア諸国連合(ASEAN)の対応について取り上げられ、
鈴木教授は「ASEAN内で古参メンバーのタイやインドネシア、シンガポールなどと、権威主義体制が根付くカンボジア、ラオスなどとの「二層化」が起きており、その二層化がミャンマー問題に投影され、全会一致に程遠い状況になっている」と現状を分析したうえで、「ASEANがより高度な地域機構として国際社会に認められるためには、全会一致や内政不干渉の原則を変えていくしかない」と指摘し、具体案として、特定の国が棄権しても採決は妨げられず、棄権した国は決定事項に拘束されない欧州連合（EU）の方式などを提案しています。
この他に、同日の東京新聞朝刊にも掲載されています。