1/15(水)日本経済新聞朝刊:現代社会学部江口忍教授のコメントが掲載

1月15日(水)の日本経済新聞朝刊「中部展望2025⑥ 名古屋、市民税減税拡大が焦点　市長公約実現に財源課題　経済効果は見方二分」に、現代社会学部江口忍教授のコメントが掲載されました。

記事では、昨年11月名古屋市長に就任した広沢一郎市長が2026年度からの実施を目標として示す市民税減税幅の拡大について紹介され、
江口教授は市民税減税について「物価高騰のなか市民の生活を支える趣旨ならば、高所得者の減税額が大きくなる一律減税よりも低所得者にも均等にわたる給付の方が望ましいのではないか」とコメントし、一方で「富裕層が節税のため名古屋市に住民票を移し、税収が増える可能性も考えられる」と分析しています。