9/17(火)日本経済新聞朝刊：現代社会学部玉川貴子准教授のコメントが掲載

9月17日(火)日本経済新聞朝刊「火葬後の『灰』売却額3.4倍　88都市調査貴金属含有、所有権は曖昧」に現代社会学部玉川貴子准教授のコメントが掲載されました。

記事では、遺体を火葬し骨つぼに収めた後に残る「残骨灰」の取り扱いについて規定がなく、自治体で異なることが紹介され、玉川准教授は、「法律がないため、残骨灰が誰のものか曖昧な状況が続いている。売却する場合は売却額や使途を『見える化』し、市民に理解を求めるべきだ。民営火葬場での取り扱いを含め、国主導でルールづくりを進める必要がある」とコメントしています。