経営政策専攻博士前期課程のポリシー

2019年12月18日現在

教育目標（ディプロマポリシー）

経営政策専攻博士前期課程においては、大学院学則に定める修業年限と修得単位数を満たし、所定の期間内に学位請求論文を提出したうえで、下記の能力を身につけた者に対して修士論文の審査を行う。
①企業経営に関わる幅広い専門知識を身につけている。
②企業経営に関わる諸問題において、分析能力および問題解決能力を身につけている。
③学位論文に関わる研究領域において、深い専門知識と実務能力を身につけている。

この論文審査に合格した者に対して、修士（経営学）の学位を授与する。

教育内容（カリキュラムポリシー）

＜教育課程の編成・学修方法＞

経営政策専攻博士前期課程は、講義科目と研究指導を組み合わせた教育課程を編成する。講義科目は、専門基礎知識の習得を目的とする「基本科目群」と、専門基礎知識をさらに深化させる目的の「展開科目群」に分けられ、個々の研究課題に関わる分野の講義科目を中心に履修する。研究指導は、各演習担当教員が修士論文作成のために2年間の指導を行い、修士論文中間発表会などにおいての種々のコメントを取り込むことで修士論文の完成度を高める。研究指導のための演習は、経営管理系演習、マーケティング系演習、企業会計系演習、ファイナンス系演習、経営情報系演習、税法系演習を設けている。

＜学修成果の評価＞

・講義科目については、あらかじめ示す成績評価基準に沿って、各科目のシラバスに記載されている方法によって評価する。
・研究指導については、研究分野における専門知識と研究完成度を、各演習のシラバスに記載されている方法によって評価する。
・修士論文については、演習担当教員の主査と関連分野の副査による審査を行い、大学院学位規程における審査基準に基づいて評価する。

求める学生（アドミッションポリシー）

＜求める学生像＞

経営政策専攻博士前期課程は、以下の意欲を持つ者を受け入れる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　①経営者、中間管理職に就いており経営を学びたい者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　②経営学の研究者を目指す者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　③税理士、教員の資格取得を目指す者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　④向学心旺盛で、自己啓発や自己完成をしたい者　　　

＜入学者選抜＞

一般入学試験、社会人特別入学試験、留学生特別入学試験などで、多様な入学希望者を受け入れる。各入学試験では、書類審査、筆記試験、面接等の多角的評価によって選抜する。中でも研究者としての基礎的能力を重視するため、書類審査において「研究計画書」を最も重視している。

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