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ホーム >  大学院 >  経済経営研究科 経営政策専攻 >  経営政策専攻 博士前期課程のポリシー

経営政策専攻 博士前期課程のポリシー


2019年12月18日現在

教育目標(ディプロマポリシー)

経営政策専攻博士前期課程においては、大学院学則に定める修業年限と修得単位数を満たし、所定の期間内に学位請求論文を提出したうえで、下記の能力を身につけた者に対して修士論文の審査を行う。
①企業経営に関わる幅広い専門知識を身につけている。
②企業経営に関わる諸問題において、分析能力および問題解決能力を身につけている。
③学位論文に関わる研究領域において、深い専門知識と実務能力を身につけている。

この論文審査に合格した者に対して、修士(経営学)の学位を授与する。

教育内容(カリキュラムポリシー)

<教育課程の編成・学修方法>

本専攻の博士前期課程は、「高等専門教育コース」と「ソリューションコース」に分けられる。両コースとも講義科目と研究指導を組み合わせた教育課程を編成する。

「高等専門教育コース」は、マーケティング系演習、経営管理系演習、ファイナンス系演習、企業会計系演習、経営情報系演習、税法系演習、国際ビジネス系演習を設け、各演習で2年間の研究指導を行う。また、それらの演習に関わる分野の講義科目を中心に履修する。

「ソリューションコース」は、経営や管理、政策課題のプロフェショナルを養成することを目的として、マーケティング、財務体質改善、生産性向上、経営複合という研究課題に対応する演習を設け、1年でも修了可能なプログラムである。ソリューション特別研究とソリューション検証計画研究および演習に関わる分野の講義科目を中心に、幅広く学ぶことができる。

<学修成果の評価>

・講義科目については、あらかじめ示す成績評価基準に沿って、各科目のシラバスに記載されている方法によって評価する。
・研究指導については、研究分野における専門知識と研究完成度を、各演習のシラバスに記載されている方法によって評価する。
・修士論文については、演習担当教員の主査と関連分野の副査による審査を行い、大学院学位規程における審査基準に基づいて評価する。

求める学生(アドミッションポリシー)

<求める学生像>

経営政策専攻博士前期課程は、以下の意欲を持つ者を受け入れる。

「高等専門教育コース」
①経営者、中間管理職に就いており経営を学びたい者
②経営学の研究者を目指す者
③税理士、教員の資格取得を目指す者
④向学心旺盛で、自己啓発や自己完成をしたい者

「ソリューションコース」
企業や公的組織の経営者、または管理職に就いている者で、本課程で経営に関わる課題研究を行い、それを職場にフィードバックしたい者

<入学者選抜>

一般入学試験、社会人特別入学試験、留学生特別入学試験などで、多様な入学希望者を受け入れる。各入学試験では、書類審査、筆記試験、面接等の多角的評価によって選抜する。中でも研究者としての基礎的能力を重視するため、書類審査において「研究計画書」を最も重視している。