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経営政策専攻 博士後期課程のポリシー


2019年12月18日現在

教育目標(ディプロマポリシー)

経営政策専攻博士後期課程は、所定の期間在学し、カリキュラム・ポリシーに沿って配置された授業科目群の中から研究指導と講義科目の所定単位を修得したうえで、下記の能力を身につけた者に対して、博士論文の審査を行う。
①専攻分野について研究者として自立した研究活動を行うことができる。
②高度な専門的業務に従事するために必要となる研究能力及び政策立案能力を身につけている。
③上記①②を支える豊かな学識を継続的に深化させることができる。

この論文審査に合格した者に対して、博士(経営学)の学位を授与する。

教育内容(カリキュラムポリシー)

<教育課程の編成・学修方法>

経営政策専攻博士後期課程では、講義科目と研究指導を組合わせた教育課程を編成する。経営学の高度な知識をもって社会に貢献する人材育成を基本とし、自立した研究者、あるいは高度な専門的業務を担う政策担当者として活動できるよう、講義科目は、経営学・会計学の科目群を中心に、幅広い応用分野として社会経済システム、経営史、比較経済体制、資源経済、地域政策の科目を配置している。これにより院生は個々の専門分野研究を中心に、多面的に学ぶことができる。
研究指導は、研究指導教員が博士論文作成のための個別指導を3年間かけて行い、中間発表会などにおいて、多様な意見を取り込むことで博士論文の完成度を高める。

<学修成果の評価>

経営政策専攻博士後期課程では、通常の科目はあらかじめシラバスに示された基準に沿って成績評価が行われるが、受講科目の専門分野に関する理解度、受講による研究能力の修得度も成績評価の対象となる。
博士論文は、自立した研究者、あるいは高度な専門的業務を担いうる者としての到達度を評価するものであるため、あらかじめ示す通常の審査基準・体制においてだけでなく、博士論文中間発表会などで博士後期課程として共有した学修成果水準の到達度についても評価を行う。

求める学生(アドミッションポリシー)

<求める学生像>

経営政策専攻博士後期課程では、研究者養成だけでなく、社会で活躍している職業人を対象とし、理論と実際を融合させた教育を進めている。そのため、経営政策専攻本来の政策形成能力を論理的・歴史的・現実的な視点から達成し得るレベルへと学修を進められる者を受け入れる。

<入学者選抜>

修士論文の作成を通じて修得した研究能力や社会人としての経験を、入学志願書、研究計画書、修士論文要旨、これまでの発表研究論文、著書等と面接により審査することで、総合的な対応ができる高度な専門知識と実践能力をもった自立的な研究者や高度専門職業人になり得る者、若しくはその意欲を持つ者を選抜する。