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2月28日(木)高知新聞朝刊: 現代社会学部 榎澤幸広准教授のコメントが掲載


2月28日(木)の高知新聞朝刊「大川村議の兼業範囲明示」に現代社会学部 榎澤幸広准教授のコメントが掲載されました。議員のなり手確保へ、兼業規制を緩和する独自の条例制定を目指していた土佐郡大川村議会が、当初検討していた、村からの請負金額が事業収入50%を超える法人や村からの申し出た土地賃貸借契約を兼業規制から外すことは実現できなかったが、規制範囲を明文化、透明化することで、4月の村議選で立候補しやすい環境を整えました。これを受け、榎澤幸広准教授は「規制緩和は難しいと思っていたが、条例を検討したことに意義がある。状況に合わせアップグレードすべきだ。ただ、議会を監視し、透明性を担保する第三者機関設置も必要だったのではないか。無投票選挙が増えており、大川村のような取り組みは他でも考えていくべきだ。」と話しています。