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週刊朝日 12/1(金)号:現代社会学部榎澤幸広准教授のコメントが掲載


12/1(金)発行の週刊朝日に、議会の存続危機にある高知県大川村について現代社会学部榎澤幸広准教授のコメントが掲載されました。
榎澤准教授は、過去に村民総会が実施された八丈小島の宇津木村について「宇津木村の村民総会では多くの村民が積極的に発言していました。自分の意に沿わない出席者を議長が指名しないなど粗削りな面もありましたが、村民が経験を積むことで、徐々に民主的な運営が機能するようになっていった形跡がうかがえます」と話しています。
また、村民総会の実現について「地方自治法での総会の規定が大ざっぱなのは決して不親切だからではなく、自分たちの町にふさわしい条例を住民自身につくってほしいということ。日本国憲法が定める地方自治は、国と地方は対等という趣旨です。狭い八丈小島では全員が一堂に会す形をとりましたが、山間部の大川村では、集落ごとにミニ総会を開いて最後の議決だけ全員が集まるような『段階的村民総会』にしてもいい。制度上は実現可能です。もっとも大事なのは、住民の意識です」と述べています。