「行政」の現実を知ることは、「行政法」の理解を深めるのにも役立ちます。現実を踏まえた法理論を学ぶという視点から、2023年2月16日3限、経済学部 「行政法」の授業では、前名古屋市議会議員であり、本学経済学部卒業生である西山あさみさんに来て頂き、行政について話して頂きました。

　西山さんからは学生時代の話がありました。学生時代は音楽活動に専念していたこと､「先生｣と呼ばれる人は基本的に嫌いだったこと、就職活動は全くせずに卒業したこと、大学卒業後はラーメン屋でバイトをしていたことなど、学生時代の状況を紹介していました。

　こうした西山さんが政治家になる決心をしたのはなぜか。政治に関わるアルバイトをして、市民からの質問に答えようともしない、不誠実な政治家が選挙で当選する現実を見て、自分も議員になろうと決意したとのことでした。

　そして議員となると、当時75人の議員のうち20代の議員は西山さんしかいませんでした。こうした議会の構成では「若い人」に関わる政策が十分に取り上げられません。そこで西山さんは名古屋市議会で若者のための施策、たとえば「奨学金返済支援制度」や「ブラックバイト」から身を守るためのとりくみ、若者の「家賃補助」を提案しました。

　また、西山さんは議会に「陳情」 や ｢請願」 などを通じて市民が行政に働きかける重要性も紹介しました。西山さんは具体的な例として、鳥取県の高校生の事例を紹介しました。2021年、高校生が市の通学費用の助成制度の見直しを求めて市議会に陳情しました。陳情は市議会で不採択とされました。しかし中学の同級生700人がこの高校生の陳情に賛同しました。この高校生は700人の賛同署名も添えて再度、議会に陳情しました。2回目の陳情は選挙で議会の構成が変わったこともあり、採択されました。

　「選挙」だけではなく「請願」も「行政」を動かす力となる事実を西山さんは紹介しました。
そして西山さんは、「若者のための政治」が実現されるためには、「誰がやっても政治は変わらない」と考えるのではなく、若い人も積極的に政治に関わることの重要性を自らの体験を踏まえて紹介しました。

　「請願権｣は憲法上の権利ですが (16条)、その有効性は「法」の専門家でも十分に認識されているとは言い難い状況にあります。
具体的な事例を挙げての「陳情」や「請願」の重要性に言及したことは、まさに自治体議員として実際の政治に携わった西山さんならではの講演でした。


　学生からは、たとえば以下のような感想が寄せられました。

・お話を聞いていた限り大学生時代の政治への関心は僕とあまり変わらないように感じました。それなのに大学を卒業して2年ほどで議員として議会で提案をしているという話を聞くと政治の世界も遠い存在では無いように感じます。

・西山さんは若くして名古屋市議会の議員として活動されていたのですが議員になった理由がとても現代的だなという驚きがありました。

・実際に生徒が議会に陳情していたというお話もしてくださりその行動力に感心しました。
　そして、もっと自分から未来のためにアクションを起こした方が良いなと強く思ったため、印象に残りました。


　西山さんの講演は、後輩の受講学生の心に響く講演となりました。

　なお、上記報告は2023年2月16日の集中講義(履修者89名)に関する報告ですが、2022年12月23日3限の行政法の授業(履修者150名)でも、同内容の授業が行われました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告：経済学部教員　飯島　滋明（行政法・平和学　担当）