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経済経営研究科のポリシー


ディプロマポリシー

経済学専攻は、カリキュラムポリシーをふまえて編集された授業科目群の中から、演習科目群より1科目(8単位)を必修とし、また専門科目群(経済理論・歴史、応用経済・政策、現代社会・地域、法律・税法研究)から24単位以上を修得し、多様な研究交流や修士論文の練磨を通して、経済学の理論と応用に精通し、研究・政策能力や高度な実務能力を備えた人材を育成して、社会に送り出すことに尽力しています。

経営政策専攻は、大学院学則に定める修業年限と取得単位数を満たし、研究科専攻の教育・研究の理念・目的に沿った研究指導を受けた後、所定年限内に学位請求論文を提出して審査および最終試験に合格し、課程を修了することが修士または博士の学位授与の要件です。経営政策専攻 博士前期課程では、幅広く深い知識を備え、経営学の理論および応用を教授研究し、組織の経営・管理に関する高度の研究能力と実務処理能力を身につけているかどうかを課程修了の基準としています。また、博士後期課程にあっては、経営政策の総合的対応ができる高度の専門知識と実践能力をもち、研究者として自立して活動し、また高度な専門業務に従事するために必要な能力とその基盤となる学識を身につけているかどうかを課程修了の基準としています。

カリキュラムポリシー

経済学専攻では、様々な経済社会問題についてより深い知識と教養を身につけるための「エコノミック・リサーチ」、現代経済における重要課題たる環境問題、都市の活性化や地域社会の創造に関する政策、その他公共的諸問題の政策的研究を行う「ソーシャル・デザイン」、そして税理士を目指す方々のための「税法プロフェッショナル」を設置しています。「エコノミック・リサーチ」および「ソーシャル・デザイン」では経済に関するより高度な専門的知識を生かして実社会で広く活躍できる人材を養成します。また、「税法プロフェッショナル」では単に税法の実務だけでなく、金融や財政さらに広い経済学的素養を身につけた税務専門職業人の養成を目指しています。

経営政策専攻の教育課程の編成方針と実施内容は、「敬神愛人」の建学の精神に則り、経営学の高度な知識を持って社会に貢献する人材養成を基本にしています。博士前期課程では、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を有する人材を養成します。博士後期課程では、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を有する人材を養成します。本専攻には、高度の専門教育を必要とする職業人が多く入学するため、カリキュラムには高度の研究と学識修得が可能となるように配慮しています。

アドミッションポリシー

経済学専攻は、経済学の理論と応用に精通し、研究能力や政策の立案・遂行能力を有する人材、より高度な実務能力を発揮する人材、社会・経済の幅広い教養を備え地域社会をリードする人材の育成を目的としており、そうした人材をめざして働きつつ学び研究しようという意欲ある人を受け入れています。入学者選抜の方法については、一般試験、および社会人特別、留学生特別に分け、それぞれに試験科目を用意し、ふさわしい人材を選抜できるようにしています。

経営政策専攻は、開設当初から今日に至るまで、社会で活躍している職業人を学生として受け入れ、理論と実際を融合させた教育を特色としてきました。これからも、本専攻で学び第一線で活躍したい意欲的な人を広く受け入れたいと願っています。博士前期課程では、経営者、研究者、資格取得、自己完成などを目指す人向けに、経営管理、マーケティング、企業会計、税法など8分野、また、日頃職場で抱える課題について企業や業界の限られた世界から飛び出して教授の指導のもとで新しい解決策を見出そうとする人向けに、経営複合領域、財務体質改善、マーケティングなど5分野を用意しています。博士後期課程では、経営政策の総合的対応ができる高度の専門知識と実践能力を持った自立的研究者や高度職業人を目指す意欲的な人の入学を期待しています。