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一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画について

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)」の施行により、301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、法人の女性の活躍に関する状況把握・課題分析のうえ、女性の活躍推進に関する行動計画の策定・届出・周知・公表することが義務づけられています。

名古屋学院大学では、女性職員が自身の能力開発に積極的に取り組み、管理・監督者として活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法に基づき、下記のとおり、一般事業主行動計画を策定しました。

計画期間:2016年4月1日から2019年3月31日までの3年間

女性の活躍に関する状況の情報公開について(2016年3月31日現在)

管理職(課長級以上)に占める女性労働者の割合 13.04%
平均勤続年数 教育職員(男性)12.6年 (女性)8.3年
事務職員(男性)13.8年 (女性)15.4年
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