経営政策専攻博士前期課程

経営者や税理士などを目指す方のため、特徴的な演習分野を展開しています

マーケティング、企業会計、経営情報など6つの演習分野の科目を選択・履修します。経営者、研究者、資格取得、自己完成などを目指す意欲的な人を受け入れており、個々の目的に応じて学ぶことができます。
また、本コースでは税理士試験の一部科目免除を目指す演習も設けています。講師陣に、実務経験が豊富で高度な知識を有する税法・会計のスペシャリストを揃え“実学”を展開するとともに税理士試験科目（税法・会計学科目）の一部免除が受けられるよう、きめ細かな論文指導をおこなっています。

経営を学びたい方

企業や学校などの組織の経営者、中間管理職に就いている方、将来経営に携わる方のために必要となる方法論を教授します。

研究者を目指したい方

経営学の研究者を志す方に、問題発掘方法から解決方法までさまざまな方法論を教授するとともに、論文作成指導もおこないます。

資格を取得したい方

税理士、あるいは教員を目指す方のために、必要となる資格取得に特化した指導をおこないます。

自己完成をさせたい方

仕事等をリタイアされた後の向学心旺盛な方を対象に、自己啓発や自己完成をおこなうための高等教育を実施します。

実践に強い税理士を養成

本コースでは税理士を目指す院生が多数在籍しています。講師陣には、現役の税理士向けの研修で講師をおこなっている教員をはじめ、現役の税理士・弁護士として活躍中の教授3名（客員教授含む）が税法関連の科目免除に向けて指導にあたっており、学位取得による税理士試験の科目免除制度に対応できる体制を整えています。会計学関連では、経営政策専攻で開設当初から担当している専任教授が論文の指導にあたっています。このように豊富な経験や実績を持った実務家・研究者による、ハイレベルな指導を受けることができます。また、急激に変化する経済社会、ビジネス環境の中で、クライアントに対して的確なアドバイスができるよう、経営助言力・指導力を高める多彩なビジネス科目を開講し、幅広いフィールドで活躍できる税理士の育成を目指しています。詳細は大学院事務室までお問い合わせください。

演習内容

経営管理系演習	経営学の研究テーマのうち、戦略、経営管理および国際経営に焦点を当てます。文献に基づいて理論を理解したうえで、問題を実務に求めて、その解決を試みます。
マーケティング系演習	製造業、流通業を問わず、技術革新の進展、情報化、省力化などにより、「マーケティング」はより重要性を増しています。そこで、様々なマーケティング理論を考察、検討し、実例を紹介しながら現代の「マーケティング」を考察します。
企業会計系演習	会計は、企業活動を表現する言語です。どのような表現方法が考えられるか、その表現方法は妥当か、その表現方法で企業活動の内容を情報利用者に伝えることができるかなどについてGAAP（一般的に認められた会計慣行）などを含めて研究します。また、この演習は税理士試験の一部科目（会計科目）免除を目指す方にも対応しています。
ファイナンス系演習	広義の金融システムに関わる諸問題（金融市場・証券市場・国際金融市場のメカニズム、銀行システムなど）、金融資産の運用とリスク管理に関する問題などについて、個別にテーマを定めて問題点などを追求します。
経営情報系演習	経営層や管理層などが経営に不可欠な情報の利活用を円滑に進めるために、マーケティングや生産管理あるいは意思決定支援などの最新の方法論を考え、求められるコンピュータシステムおよび組織システムの在り方や両者の融合を研究します。
税法系演習	この演習は税理士試験の一部科目（税法科目）免除を目指す方に対応しています。専門家として的確な判断を下すために、現行税法の所得税、資産税および法人税の仕組みや本質理解と、技能の修得と課題を研究します。

学位取得までの学修研究計画

入学から学位（修士）取得までの標準的な学修研究計画は次のとおりです。

博士前期課程2年間の主な学修・研究の流れモデル

入学試験時		研究計画の確認　面接において研究計画書にもとづき、研究の内容を確認する。
1年次	科目および演習（ゼミ）を履修する各研究テーマに関する基礎知識を修得し、論文のテーマを絞り込む
	4月	指導教員の決定と研究の準備　経営政策専攻では、税法系演習を選択した院生については入学時のガイダンスで指導教員を発表するが、それ以外は入学試験の結果をもとに合格通知時に連絡している。　院生は、指導教員の助言のもと、各研究テーマに沿った履修計画を作成し、「履修登録票」を提出する。また、院生は、論文のテーマ設定、資料の収集、執筆方法等、適時指導教員より指導を受け、論文執筆に向けて準備を進める。
	10月	研究題目届の提出
2年次	演習（ゼミ）にて主に修士論文を執筆する
	6～8月	中間発表申請書の提出　指導教員の許可を得た上で、「中間発表申請書」を大学院事務室に提出し、中間発表の準備を進める。提出期限は、専攻によって異なっている。
	7～10月	中間発表　中間発表では、各自の論文の概要や現在の進行状況、今後の調査と執筆予定について、決められた時間内で概要を発表し、指導教員・副査や他の教員から質問をもらい、テーマをより追及するための手がかりとする。中間発表の日程は、専攻によって異なっている。
	10月	学位論文計画書提出　学位論文計画書は、論文提出締切の3か月前までに、指導教員の許可を得て提出する。学位論文計画書では、論文題目、目次、論文概要、現在の執筆状況を記載する。
	1月	学位論文提出　提出期限までに学位論文を提出する。
	1月	論文審査　最終試験として、口頭試問がおこなわれる。提出された論文は、2か月以内に審査される。

経営政策専攻 博士前期課程