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経営政策専攻 大学院 経済経営研究科

経営学の理論および応用を教授研究し、組織を経営・管理するうえでの専門的職業人を養成します

経営政策専攻とは

経営政策専攻は、経営学の理論および応用を教授研究し、組織の経営・管理に関する高度の研究能力と実務処理能力を有する専門的職業人を養成することを目的とします。特に、博士後期課程にあっては、経営政策の総合的対応ができる高度の専門知識と実践能力をもった自立的研究者や高度専門職業人を養成することを重点とします。
本専攻博士前期課程では、高度な理論・技法の修得や資格取得などを目指す「高等専門教育コース」と経営者、経営管理層や専門職業人の即戦力を養う「ソリューションコース」を開設しています。実際に役立つ経営理論・技法を中心にカリキュラムを編成するとともに、実務経験者あるいは実社会とつながりの強い教育者が研究指導を担当していきます。
また、高等専門教育コースでは、税理士試験の一部科目免除を目指す演習も用意しています。

経営政策専攻の理念と目的

経営政策専攻は、経営学の理論および応用を教授研究し、組織の経営・管理に関する高度の研究能力と実務処理能力を有する専門的職業人を養成することを目的とします。特に、博士後期課程にあっては、経営政策の総合的対応ができる高度の専門知識と実践能力をもった自立的研究者や高度専門職業人を養成することを重点とします。

経営政策専攻(博士前期課程)で学ぶ

本専攻は1997年に開設し、開設と同時に、ビジネスの現場に近い名古屋栄に、他大学に先駆けてサテライトキャンパス「さかえサテライト」を開設し、以来授業のほとんどが「さかえサテライト」でおこなわれています。
授業科目は、経営学に関する多彩な科目をカバーし、実践力を重視した教育をおこなっています。
例えば、全国から第一線で活躍する企業経営者等を講師に招き、マネジメントや財務など企業経営に関わる内容を講演し、ディスカッションをおこなう「企業経営特別研究」や、SCSK株式会社の寄付講座で、同社がシステム・インテグレターの立場で携わってきた中部地区企業でのコンサルティング実例を交えながら人材育成を行う「経営政策特殊研究1」を開講しています。

経営政策専攻(博士後期課程)で学ぶ

博士後期課程の学生のほとんどは社会人で、企業や公共機関の管理職であり経営の実務経験者であるので、現実の経営活動の中から得られた知識に基づいて実証的に研究を進め、3年間(特に優れた学生には1年間)での博士論文完成をめざした指導を行います。
各専門分野の研究指導においては、各々の学生の研究テーマに沿って、担当教授が研究の進め方や分析方法などについて適切で具体的なアドバイスを行います。

コース紹介

社会人に配慮した3つのシステム

  • 短期集中で履修可能

    授業は2ヶ月単位で1科目が完結するという効率的なシステムとなっており、約1年間で修了するために必要な科目を履修することができます。そのため、2年目は演習(論文指導)のみとなり、修士論文の作成に全力を注げます。また、特にソリューションコースでは、最短1年で修了することも可能です。

  • 会社帰りに通学できます

    ほとんどの授業は平日夜間(18:15~21:15)と土曜日(9:30~16:45)にビジネスの現場に近く、交通の便の良い名古屋・栄にある「さかえサテライト」(中日ビル7階)でおこなわれますので、平日昼間に仕事をもつ社会人の方にも仕事帰りに無理なく通学できます。

※2018年4月よりキリックス丸の内ビル(地下鉄「丸の内」駅徒歩1分)へ移転します。

  • 教育訓練給付制度を利用できます

    経営政策専攻博士前期課程の「高等専門教育コース」と「ソリューションコース」は「教育訓練給付制度」を利用できる教育機関として指定を受けていますので、本専攻を修了後、授業料として要した金額の一部について、教育訓練給付金の支給を受けることができます。

※教育訓練給付制度とは
働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度のことです。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し終了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費をハローワーク(公共職業安定所)へ申請することにより、教育訓練経費の一部が教育訓練給付金として支給されます。

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